弘前市議会 2014-12-10
平成26年第4回定例会（第3号12月10日）
平成26年第4回定例会（第3号12月10日）
議事日程（第３号） 平成26年12月10日
午前10時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（33名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 ｱ 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 Iヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
33番 藤 田 昭 議員
欠席議員（１名）
34番 工 藤 良 憲 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長 九 戸 眞 樹
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長職務代理者 成 田 繁 則
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 蒔 苗 貴 嗣
健康福祉部長 福 田 剛 志
健康福祉部理事 花 田 昇
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 川 村 悦 孝
観光振興部長 高 木 伸 剛
建設部長 長 内 清 美
都市環境部長 川 村 一 也
岩木総合支所長 木 村 勝 康
相馬総合支所長 佐 藤 耕 一
市立病院事務局長 櫻 田 靖
会計管理者 平 尾 洋
上下水道部長 工 藤 富 市
教育部長 柴 田 幸 博
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 白 取 義 人
法務契約課長 清 藤 憲 衛
出席事務局職員
事務局長 小 田 実
次長 三 上 睦 美
主幹兼議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 竹 内 良 定
主査 柴 田 賢
主事 成 田 敏 教
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午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。
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○議長（田中 元議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、10番小田桐慶二議員の登壇を求めます。
〔10番 小田桐慶二議員 登壇〕（拍手）
○10番（小田桐慶二議員） おはようございます。憲政公明の小田桐慶二でございます。通告の順序に従い質問をさせていただきます。
第１項目めは、弘前市
地域防災計画・
避難所運営についてお伺いします。
我が国は、阪神・淡路大震災、新潟県中越・中越沖地震、
東日本大震災そして台風や集中豪雨による洪水・山崩れ等の甚大な被害、最近では御嶽山の噴火や地震、豪雪被害により集落が孤立し停電、通信手段も遮断され、とうとい命を落とすなど多くの命が犠牲になってまいりました。
東日本大震災では避難所として指定されていた場所が津波により多数の犠牲者を出したり、平常時に避難所の運営について検討されていたことが役に立たなかったりしたことが報告されております。
以上のことから、
東日本大震災発生以降、危機管理のさまざまな面での見直しを迫られました。
想定外の災害、この言葉がよく使われたことは記憶に新しいところであります。
また、当市においても竜巻災害、ゲリラ豪雨、そして土砂災害・豪雪・ひょう害など、ここ数年でもこれまでの弘前で起きたことのないような規模の災害が多数発生しております。
そのようなことから、市では平成19年２月に策定した弘前市
地域防災計画を本年、要
配慮者対策や
孤立集落対策などの見直しを行いました。私も
常任委員長の一人として見直しのための会議に出席いたしました。平成26年修正案の風水害等と地震の２種類がありますが、
風水害等災害対策編をもとに質問いたします。
まず第１点目は、男女のニーズに配慮した避難所についてであります。
避難所生活が長期に及ぶほどこの視点の大切さが大きく見直されました。
東日本大震災時も女性の自衛官が１人いることにより、男性ではわからない細やかな要望に応えることができ、より効率的に価値的に避難者の支援が行われ、メンタル面でも大きな効果を発揮したと伺っております。
今回の防災計画の見直しの視点は、いわゆるとりあえず避難所に避難してもらって寝泊りができ、食事の提供をするという考え方から、長期化することも想定した上で、最大限安心して
避難所生活を送れるよう被災者に寄り添う支援体制の構築が望まれます。
そこで、第４章の第５節避難の５、避難所の開設の（１）のイ、
避難所配置職員の員数は、避難所１カ所当たり最低２人とし、収容状況により増員するとあります。やはり、女性のことは女性でなければわかりません。２名のうち１名を女性とすべきではないでしょうか。そのような規定はしておりませんが、そのお考えをお伺いします。
また、第３章の第９節の２、避難所の整備には、男女のニーズの
違い等男女双方の視点等への配慮とありますが、具体的にどのようなことをお考えでしょうか。
次に、第４章の第５節の５の、（５）のウ避難所の運営管理（イ）のｂに、避難所の
管理責任者は、避難所における情報の伝達、食料、飲料水の給付、清掃等について、避難者、住民、
自主防災組織等の協力が得られるよう努めるとともに、女性の参画を推進するとあります。女性の参画を促すための具体的な手だてはどうお考えでしょうか、お伺いします。
次に、質問の２点目は、要支援者と要配慮者の把握と
洋式トイレの整備についてお伺いします。
まず、要支援者とは避難所に避難する際に一人では移動が困難である方をいい、市では要支援者の把握に努めてきたところであり、さらに要支援者一人一人の避難計画の策定をするよう取り組みを進めております。
また、要配慮者とは避難所においてさまざまな配慮をすべき、例えば高齢者、障がいをお持ちの方、妊娠している方、外国人の方などが当たります。
第３章の第10節の２、要配慮者の支援体制の整備等で（３）平常時から要配慮者に関する情報を把握の上、関係者との共有に努め、災害時の支援体制を整備しておくとなっており、またその（２）では、市は、要配慮者一人一人に対応した支援計画を策定しておくとも明記されております。
そこで、要支援者と要配慮者の
情報把握状況とその情報の共有体制のお考えをお聞かせください。また、想定される避難所の
洋式トイレの設置状況と
仮設トイレや
簡易トイレの準備状況をお伺いします。あわせて、要支援者・要配慮者に配慮した避難所の整備とは具体的にどのようなことを想定しているのかお伺いします。
次に、質問の第３点目は、
食物アレルギー対応食の備蓄についてお伺いします。
第４章第９節の３、食品の調達（２）のイに、住民の備蓄を補完するため、
コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄または流通備蓄に努める。特に粉ミルクややわらかい食品・
食物アレルギー対応食などの食料について配慮するとなっております。
食物アレルギー対応食、粉ミルク、やわらかい食品の備蓄状況、あるいはその計画をお知らせください。
次に、質問の第２項目めは、
立体駐車場の運営状況と
市民会館イベント時の対応についてお伺いします。
11月に供用がスタートしました。有料となったことによる利用者からの反響と利用状況をお知らせください。また、利用状況を踏まえ、運用上、改善したことがあればお知らせください。
次に、これまでも市民会館大ホール等でのイベント時は
市役所駐車場を使用しておりました。
立体駐車場が供用開始になってからもその状況は変わらず、
市民会館駐車場に入れない車は
市役所立体駐車場に入れる方も多いのではないでしょうか。
立体駐車場供用開始に当たって、市民会館でイベントがあるときはどのような対策をとっているのか、まずお伺いします。
また、先日11月22日午後６時半から大ホールで
コンサートがありました。この日の
市民会館敷地内の収容台数と
立体駐車場の収容台数及び
立体駐車場の
コンサート終了時の出庫状況をお知らせください。
以上、２項目にわたり質問いたしました。
理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
〔10番 小田桐慶二議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。小田桐慶二議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、弘前市
地域防災計画・
避難所運営についてであります。
私からは、まず市の防災に関しての総括的な考え方について申し上げます。
近年の異常気象による豪雨や突風、大型台風、土砂災害、あるいは火山噴火といった自然災害から市民の生命、身体及び財産を守るため、防災力の強化を図ることが喫緊の課題であります。
そのためには、まずは自助により自分の身を守り、共助により助け合い、公助により支援するといった仕組みを強化し、弘前市全体が一丸となってそれぞれの役割に応じた取り組みをしていく必要があると考えております。
市といたしましては、被害を最小限に抑えるために迅速かつ的確に必要な情報を伝達し、早目に避難してもらうという体制の強化がまずは重要であると考えております。それと同時に、避難先となる避難所についても、受け入れに適した体制や機能の整備に努めてまいりたいと考えております。
なお、岩木山噴火に備えた避難体制や
原子力災害に備えた
広域避難体制については、弘前市運動公園の
防災拠点化に向けた整備を進めていくほか、県や関係市町村などとの検討を進めているところであります。
お尋ねの、（１）男女のニーズに配慮した避難所についてでありますが、市では、
東日本大震災の教訓や
災害対策基本法の改正を踏まえて
地域防災計画の修正を行い、本年７月にホームページにおいて公表しております。
その中で、男女のニーズの違いなど男女双方の視点などへの配慮に努めることを定めており、避難の中長期化が予想される場合には、各避難所へ女性職員を配置することとしております。また、男女のニーズとしては、更衣室や授乳室、
女性専用ルームなどといった、特にプライバシーに配慮したスペースの設置などを考えております。
現在、
地域防災計画の修正を踏まえ、避難所や
運営マニュアルの見直しを行っておりますので、女性の参画についても検討し、女性の
防災マイスターや
自主防災組織の活用を図っていくとともに、女性消防団や
ボランティア団体、民間団体などとの協力を進め、避難所の運営に女性の立場での意見を反映できる、そんな仕組みをつくってまいりたいと考えております。
次に、（２）要支援者と要配慮者の把握についてであります。
災害発生時、一人では避難することが困難で特に支援を要する要支援者については、名簿や
対象者マップを作成しており、民生委員のほか、消防や
自主防災組織との情報共有を図ることを考えております。
一方、妊産婦や乳幼児、外国人などの要配慮者の情報については、要支援者と異なり、個人情報の取り扱いに関して法的な担保がないなど情報の把握や共有に当たって難しい部分があります。今後、どのような方法が可能か検討したいと考えております。
次に、（３）
食物アレルギー対応食の備蓄についてであります。
市では、大規模災害に備えて、本年４月に策定した備蓄計画に基づいて食料や飲料水、資機材などを今後３カ年で整備することとしております。
食料については、保存食である
アルファ化米や乳児用の粉ミルクを必要量備蓄しますが、いずれも卵や小麦などの
アレルギー特定原材料を含まないものとなっております。また、高齢者や幼児などに配慮し、おかゆの保存食も備蓄してまいります。
私からは、以上であります。
このほか、副市長及び担当部長から答弁をいたさせます。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 私のほうからは、避難所における
洋式トイレの
設置状況等について補足で説明いたします。
市立の小中学校においては52校中18校で要配慮者に対応したトイレが設置されております。また、避難所のトイレを補完するための
仮設トイレや
簡易トイレについては、今後、
し尿処理業界団体との災害協定や備蓄により整備してまいりたいというふうに考えてございます。
そのほか、要配慮者に対応するための機能といたしましては、スロープや専用のスペースの設置などが考えられますが、現在、避難所のあり方等を見直ししてございますので、その中で必要となる機能や設備などについても整備してまいりたいというように考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、２の項目、
立体駐車場の運営状況と
市民会館イベント時の対応について御答弁申し上げます。
弘前市役所駐車場は、立体と平面で構成され、公用車を除いた一般車の
駐車可能台数は約220台となっており、去る11月11日の供用開始から１カ月程度経過しております。
供用開始後の運用状況でありますが、平日では１日
当たり延べ約1,000台以上、休日等では１日
当たり延べ約200台前後の利用状況となっております。
利用者からは、駐車場の場所や利用方法が変わったことへの問い合わせも寄せられており、このことから、駐車場の利用案内や誘導表示を増設して対応をしております。
また、トラブルが発生した場合は、市役所の開庁時は財産管理課で対応し、閉庁時は業務委託先の警備業者が対応する体制となっております。
御質問にございました、11月22日に発生したトラブルについてでございますが、市民会館での
コンサート終了後、利用者が出庫の際、精算機の紙幣投入口に誤って硬貨を入れたため精算機が利用できなくなり、出庫待ちの車両が連なってしまったという状況でございました。
トラブルの発生時には、インターホンで連絡を受けた警備業者が現場に駆けつけましたが、普通に使用をしていれば起きなかった予想を超えた事態であったため、復旧までかなりの時間を要する結果となってしまいました。
なお、当日
コンサート開催中は市民会館の駐車場は満車状態でありまして、
市役所駐車場に
コンサートの利用者と思われる車両が約90台程度駐車をしておりました。
今後におきましても、市民会館でイベントが開催される際は
市役所駐車場が利用されることと考えておりますので、万が一このような予想を超えたトラブルが発生した場合は、まずゲートをあけて、速やかに原因車両を出庫させることで後続車両がスムーズに出庫できるように対応をしてまいります。
また、防止策といたしましては、誰にでもわかりやすく機器の操作方法を表示し、利用者の誤操作を予防してまいりたいと考えております。
次に、供用開始から今まで駐車場内で発生したその他のトラブルでは、まず駐車券の紛失により出庫ができないといった事案が最も多く、その他、
駐車場設備への接触事故も数件発生しておりますが、その都度対応をし、処理をしてまいりました。
今後も
駐車場運営につきましては、利用者の声を伺いながら、より利用しやすい駐車場となるように鋭意努力、努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 10番。
○10番（小田桐慶二議員） それでは、今回は一括方式ですので一括でやりたいと思います。
まずは、
地域防災計画・
避難所運営についてであります。
まず、平成25年の
災害対策基本法が改正されまして、その時点でそれまで明確な定義がなされていなかった
指定緊急避難所そしてまた
指定避難所というのが明確に定義をされていたわけでありますが、当市でもその見直しをされているというふうに伺っておりますが、この
指定緊急避難場所そして
指定避難所の、弘前市でどういう施設がこれに当たるのか、見直しの策定状況をお伺いします。
それから、先ほど答弁でもございましたが、いわゆる要配慮者の把握は非常に難しい面が多々あるということは私も承知をしておりますが、ただ、先ほどの市長の答弁では今後どういう方法がいいのか、どういう把握の仕方がいいのか検討していくという答弁でございましたが、
地域防災計画にはきちんと把握をすると、そしてその情報を共有するというふうに明記をされておりますので、今後検討するということではありますが、その方向性ですね、何らかお考えがございましたら、もう少し詳しくお知らせください。
それから、その避難所の
緊急避難所、
指定避難所の見直しに合わせて、いわゆる避難場所の標識、案内標識の設置も当然必要になってくるわけでありまして、この計画はどういうふうにお考えかと。
それから、
アレルギー対応食に関連して、やわらかい食品ということもございました。先ほどはおかゆということもございましたが、おかゆといわゆる副菜というのもまた必要になってくるかと思うのですが、その辺はお考えにはなっていないのでしょうか。
それから、防災拠点として学校が大きな存在ではあるわけですが、例えば災害が起こったときに市として避難場所を指定して、そこに職員を配置をするということになろうかと思うのですが、実際に災害が発生しますと、逐一学校なりあるいは公民館なりに当然住民の方々はもう即座に避難してくるわけであります。当然、職員が来る前にもう押し寄せてくるということも想定されるわけですが、例えば学校で、当然学校の先生方は子供たちのことも守らなければいけないし、そしてまた逐一住民の方も当然入ってくるということもありますので、その点の対応について学校側との協議といいますか、打ち合わせはされているのでしょうか。そしてまたどういう対応をお考えでしょうか、その点をお伺いします。
それから、
立体駐車場についてですが、11月にスタートしたばかりですので市民の皆さんもなれない、先ほど副市長の答弁でお札を入れるところに小銭を入れたという、ちょっと考えられなかったようなことも発生したようであります。それが一つの大きな要因ではあると思いますが、まず一つは市民会館については、従来から駐車場のことは市民からもたくさん苦情なり要望、何とかしてくれという話はずっとあったわけでありまして、ただ文化財という位置づけから、敷地が文化財という位置づけはなかなか駐車場をつくるということもできないでしょうし、出口をふやすということもできないというのも私はわかっております。
ただ、市民会館の1,300人を収容する建物に見合った駐車場というのは確保できていないわけでありまして、市民会館としては、そういうことから当然、市民、市役所に置くわけですが、これまでは無料でしたから多少混雑しても苦情は出なかったということであります。
それで、市民会館として、ちょっと観点がずれるかもわかりません、市民会館として収容人数1,300名に見合った適正な駐車台数というのは大体どのぐらいになるのでしょうか、そこをちょっとわかれば教えてください。
それから、11月22日、
コンサートがあって、実はその日の夜に私に電話が入りました。一番最初に電話が来たのが９時過ぎに、
立体駐車場に車を置いたのだけれども、８時半ちょっと過ぎに終わったと、それで９時過ぎにちょっと今混雑して出られないと、車が行列になっていると。ああそうですか、申しわけありません、もう少し待ってくださいとやりとりしたのですが、その方が最後出たのが10時過ぎだったという、先ほどそういうトラブルがあったということが影響あるのでしょうが、そういうことがありました。
それで、私の考えというか要望、提案としては、市民会館で行事があるとき、そういう
コンサート、あるいはまた来年成人式とか市主催の行事とかもあろうかと思いますが、そういうときにイベント、大ホールでの行事に出席した方への
立体駐車場に車をとめた方への駐車料金の配慮というのはできないものかなというふうには思います。その点の考え方をちょっとお聞かせください。
それからもう一つ、こういうこともあったそうであります。市なのか県なのか国かちょっとわかりませんが、研修会がありますと、ぜひ出席してくださいという該当者に連絡がいって、観光館のバスプールからバスで研修会場へ出発しますと、当然その方は
立体駐車場に車を入れたそうであります。それでバスに乗って研修を受けて帰ってきて、料金を精算したら1,200円取られたということで、公の行事に参加をして市役所に車をとめたということでその辺の精算はしてもらえないものかというようなお話も伺いました。
さまざまそういうことが、有料化にしたことによって出てくるわけであります。今までは無料でしたからそういうことは出なかったのでありますが、そういうことの配慮もやはり必要ではないかというふうに思いますが、その点のお考えをお伺いしたいと。
それからもう一つは、私も気がつかなかったのですが、出庫するときに路面に左折の表示がしてあります。これは私もずっと気がつかなかったのです。気がつかなかった私が悪いかとは思うのですが、担当課に行きましたら、いやそういう表示してあるのですよということなのですが、ちょっと見づらいということが一つあります。
それから、道交法の関係で強制的に左折ということはできないということではあるのですが、やはりそういう集中して混雑するときには左折をお願いするということにはなるのでしょうが、やはりどこかで誰かがあそこに立って左折を誘導するということは必要ではないかと思います。
これは市のほうでやるということではなくて、例えば市民会館で行事やったときには主催者側に人を立ててもらって誘導するということもやはり必要ではないかと。それがまた混雑の大きな要因の一つではないかと私は思っておりますので、この点の左折対策についての市としての考え方をお伺いします。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） まず私のほうから、避難所の見直しの基本的な考え方について御説明いたします。
従来は
指定避難所一本ということでございましたが、法律等の見直しにより
指定緊急避難所と
指定避難所というようなことで法律が変わりましたので、現在見直しをしているところです。
市のほうでは、まずこの
指定緊急避難所については、管理体制を確保するために公共施設や市所有施設を基本として選定すると。原則浸水想定区域や土砂災害警戒区域の範囲内にある施設は指定しないと。ただし、安全な構造を満たしている場合には周辺の施設の状況を踏まえて指定についても検討すると。地震については新耐震基準の適合を判断基準とするというようなまず考えでございます。
次に、
指定避難所の指定の考え方でございますが、まず、収容能力を確保するために小中学校を基本とすると。次に、これ同じですが、原則浸水想定区域や土砂災害警戒区域の範囲内の施設は指定しないと。ただし、安全な構造を満たしている場合には周辺の施設状況を踏まえて指定について検討すると。それで、地震については耐震に適した施設とするというふうな考えでございます。
続きまして、要支援者の情報共有の考え方でございますが、災害時の要援護者名簿に関しては、社会福祉問題対策協議会において協議をして名簿を作成してその情報を提供する先とかを決めていくという考え方となってございます。
現在、福祉避難所のマニュアル完成に向けて検討してございますが、要援護者の情報提供先についても、例えば警察であるとか、社会福祉協議会に情報を提供するというふうに決める場合にはその協議会において協議をして提供先を決めて、さらにその名簿の登載者に対し戸別訪問を実施して、平常時から意思確認をするというようなことで進めていく必要があるということで現在協議をしているというところでございます。
続きまして、避難所の標識でございますが、現在、避難所の見直しをしてございますので、見直しが済みましたら標識の設置についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、備蓄の際の副菜の話でございますが、基本的には
アルファ化米と、その中には五目御飯、おかゆというものも含まれてございますが、食料につきましてはその備蓄を基本と考えてございまして、副菜等の備蓄については現在計画していないということでございます。
最後、学校が避難所の場合の対応の仕方ということでございますが、学校が授業で開かれている際には比較的スムーズに避難所として開設することができるということで、そのような連絡体制をとれております。課題になってございますのは、やはり土日、あるいは夏休み、冬休みの休校時の対応について、特に現在機械警備等入ってございますので、避難所として開設することに少し時間がかかる点が課題として今浮かび上がってございます。避難所の見直し等をしてございますので、そのような際の連絡体制等についてもその中で整備してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 市民会館のことでございますので、私のほうからお答えをしたいと思います。
1,300人収容の大ホールを持つ市民会館の適正な駐車台数はという御質問でございました。
所管部としては算定はしてございません。ただ、イベント等の主催者に対しては、できるだけ公共交通機関の利用を働きかけてほしい旨お願いをしております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 私からは、市民会館の利用者が駐車する場合に無料に配慮できないかというふうな御質問でございますが、
市役所駐車場条例がございます。
この中では、適正利用の促進と受益者負担の考え方から１時間を超えた場合は駐車料金を有料化すると、これを基本としております。ただ、市役所への用務のある来庁者につきましては、市役所そのものの性質が各種届け出などの義務的な要素があるというふうなものを勘案し無料というふうなことにしたものでございます。
したがって、現段階では市民会館の利用者までを無料の対象に拡大することにつきましては考えてございません。
次に、市役所に車を置いて外のバスで出かけて、帰ってきてというふうな場合に駐車料金、千幾らかかったというふうなお話の部分でございます。
これにつきましても、市役所の駐車場条例の中に無料の条項がございます。第９条第３項第２号の中に、市の事務または事業に係る来庁者の自動車については無料ですというふうなことでうたっていますので、この条項に照らして個々の状況がどうかというようなことで判断しながら、無料になるかどうかに当てはめていきたいというふうなことで考えております。
それから、
市役所駐車場から出庫の際の右折禁止にしている事案につきましてでございます。
これにつきましては、右折待ちによる渋滞を解消するため進路表示により左折での出庫を協力をいただいているというふうなことでございます。その対応でございますけれども、実際に発券機や精算機の取り扱いがふなれな方がいらっしゃって、混雑があるというふうなことが考えられる場合はやはり補助員等を配置しながら適切な誘導をしていきたいというふうなことで考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 10番。
○10番（小田桐慶二議員） ありがとうございました。
最後に要望を述べて終わります。まず、
地域防災計画についてであります。
これは今策定したばかりですので、私も読ませていただきました。非常に緻密に細かいところまで配慮した規定をされているなというふうに思います。何点か質問してまいりましたが、
地域防災計画で定められたことをいかに具体化していくかというのはこれから、まさにこれからであろうというふうに思います。
それで、私は一つ、きのう加藤とし子議員からも若干お話がありましたが、これから
指定緊急避難所、
指定避難所が選定をされていくかと思います。それで毎年市としても避難訓練とかさまざまな訓練をしておりますが、それとあわせて、やはり計画的に例えば地域の、私でいえば致遠小学校、この致遠小学校でその訓練を例えば自主防災の方、あるいは女性の消防団の方とかも声をかけて、実際に避難所の運営の訓練をやはりしていかなければいけないと思います。
それで、私もかつて一般質問でその
避難所運営について質問、提案したこともありますが、実際に避難所を開設して続々と例えば避難者が詰めかけてきたときに、どこへでもとにかく行ってくれということではない、なくなって、今まではそれでよかったかもわかりませんが、そうではなくて高齢者の場合はこの辺に、あるいは女性の方は子供がいるところはトイレに近いところとか、さまざまなことを考えていかなければいけないというのが今見直しをされていることだろうと、それが要配慮者に対する男女のニーズという視点になろうかと思いますので、そういうことを踏まえた実際に各地域での訓練が必要になってくる。
それから、要支援者、要配慮者という認識も地域のそういう自主防災なり町会の役員の方とか、そういうやはり認識を持つことが大事だろうと思います。細かいところまで、誰が要配慮者かというのは、把握これなかなか難しいわけですので、やはりいざとなったときに、ぱっと見たときにこの人は配慮しなければいけないというのをきちんと認識できるようなそういう教育も必要であろうし、そのためにはふだんからのそういう各地域ごとに計画的な訓練を、
避難所運営の訓練をやはりしていかなければいけないというふうに、これは要望としてお話ししたいと思います。
それから、
立体駐車場についてです。
私は市民会館を使った方を無料にしてくださいということは先ほど言っておりませんけれども、配慮した、配慮はないのですかというような話をしたのですが、無料になればこしたことはないわけでありますが、そうもいかないことも私も重々承知しております。
それで、先日聞き取りをしたところ、例えば事前精算をした場合に今まで15分間はその事前精算の料金で出られると、15分以内であればですね。それを30分にたしか延長したというふうに聞いております。それも一つの改善点であろうと思います。
そこで、私はイベント時の対応として、一つはこれは私の提案です、一つは無料にすれば一番いい、そうもいかない。１時間は無料ですね、それで30分刻みで100円。これを何とか方法を講じて１時間100円にできないものかと、いわゆる半額となるわけです。そういう配慮も考えられます。あるいは、市民会館の中に自動精算機を置いて、
コンサートが終わった時点で精算できるような形にして、そこで事前精算をすればそこからは料金は発生しないというような方法も考えられないものかということも素人考えで考えるわけです、そういうことができないものかと。
それから、上下水道部の敷地があります。やはりそういう集中して人が集まるときには上下水道部の駐車場の敷地をそういうイベント用に開放して、もちろんそこには人はつけなければいけませんが、それはやはり主催者側できちんとついてもらうというようなやり方にできないものでしょうか。
また、あるいは来年ぐらいですか、上下水道部が岩木庁舎のほうへ移るという予定もありますが、その敷地跡の利活用でそういう駐車場としても考えられないものかなというふうに思っております。
それから、左折の件です。
先ほどもちょっと申しましたが、やはりこれは強制的にはできないということもわかりますので、先ほども申しましたように、そういうイベントがあるときには主催者側に人を出してもらって、きちんと左折へ誘導してもらうというのを市のほうからも、それは市民会館を使うときにはこういうふうにしてくださいというようなこともルール化するというか、そういうふうにしてお願いしてやることが大事ではないかと思います。
いずれにしても、供用開始をしてまだ約１カ月ですのでさまざまなトラブルはあろうかと思いますが、私は決して
立体駐車場を否定するわけではありません。いかに使いやすくスムーズに、市民の方は有料になったということはもう認識しているわけですから、市民会館に来たときに二、三百円ぐらいかかるのかなと、９時かその過ぎぐらいには出られるのかなということで来ているわけです。
そういうことから、今回はちょっとトラブルが大きかったわけですが、そういうトラブルが少しでも少なくなるような配慮をやはり講じていかなければいけないのではないかと思っております。
以上で終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、11番伏見秀人議員の登壇を求めます。
〔11番 伏見秀人議員 登壇〕（拍手）
○11番（伏見秀人議員） 11番無所属市民の会の伏見秀人です。議長より登壇を許されましたので、通告の順序に従い一般質問を行います。
最初の項目は、市民活動保険制度（案）の調査・研究結果についてです。
この市民活動保険制度の案件は、昨年12月第４回定例会において提案したものであり、その際の理事者側の答弁は、市民が主体の協働によるまちづくりをより一層進めるためには、市民の皆さんが安心して活動に参加できるような仕組みと環境づくりが必要であり、市としては市民活動やボランティア活動の現状や課題を整理するとともに、他市の事例も参考としながら、既に活用している保険との関連性を含めて、市民活動保険制度の創設について検討に着手したいと答弁しております。
その後、今年度の肉づけ予算において調査費等が計上され、他市の調査を実施したとのこと。さらに、９月末には市民活動保険制度導入に伴うアンケート調査を市内の全町会長に対し実施、市では団体でボランティア等の市民活動を行う全市民を対象とする市民活動保険制度の導入を検討しているとの文面を、町会の現在の保険の内容等の調査を行っております。
このような調査研究の結果を得て、市民活動保険制度の創設の判断はどのように検討されているのかお聞きいたします。
次の質問は、マラソンによる地域活性化についてです。
近年の観光は、見ることから訪れた場所で何らかの活動をすることに変わったと言われており、この活動の一つとしてジョギングやマラソンがあります。1981年にスタートしたロンドンマラソンはタワーブリッジやバッキンガム宮殿などの観光地をめぐることで人気を博し、また観光をもっと積極的に進めたのが多くの日本人が参加しているホノルルマラソンです。
国内においては2007年から始まった東京マラソンには約35万人もの応募があり、抽選で当選した３万5000人が東京の観光地でもある皇居や東京タワー、銀座や浅草を走り、切れ目のない沿道の声援に感激をし、何度でも参加したくなるとの声が多数届いているとのことです。
マラソンの前後に観光することにより地域への経済効果を狙い、マラソンというスポーツのために旅行をするスポーツツーリズムへの取り組みは、交流人口の増加を掲げる地方自治体にとり重要な課題の一つと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
（１）アップルマラソンの経済効果と今後の展望について、現状と今後の戦略についてお伺いいたします。
（２）マラソンを通じた青函圏連携について。
函館、青森、八戸、弘前、４市はおのおのマラソン大会を開催しております。この四つのマラソン大会をポイント制などの連携を図り、交流人口の増加へつなぐべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
次の質問は、選挙投票率アップの対応策についてです。
今まさに国政選挙の真っ最中ですが、このたびの選挙も投票率が下がるのではないかと危惧されております。当市も昨今、どの選挙においても投票率が下降状況にあり、残念ながら県平均や全国平均より低い投票率となっております。
そこで、選挙管理委員会にお尋ねいたします。
（１）投票率アップ対策として実行されている施策とその効果のほどをお聞かせください。
（２）期日前指定投票所の増設（ヒロロスクエア）についてです。
期日前投票は日常生活の変化とその利便性から利用者が増加傾向にありますが、現在の期日前指定投票所は、当市においては市役所本庁、岩木と相馬の支所、さらに学習センターの４カ所において実施されていますが、さらなる増設を検討されているのかどうかお伺いいたします。
最後の質問は、消防法施行令（スプリンクラー設置義務）の見直しについてです。
総務省は、平成25年12月27日付で消防法施行令第29条の４第１項の規定に基づき、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令を定めました。
この改正では何点かの改正事項がありますが、その中の一つであるスプリンクラー設備の設置基準の見直しについてお尋ねいたします。
（１）見直し対象施設（福祉施設）の現状と支援措置について。
当市において、今回の見直し対象の中で社会福祉施設の現状と今後の対応をお伺いいたします。
以上、４項目の質問について、壇上からの質問を終わります。
〔11番 伏見秀人議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、市民活動保険制度（案）の調査・研究結果についてであります。
私は市長に就任して以来、市民参加型まちづくり１％システム支援事業の実施や協働によるまちづくり基本条例案の策定など、市民主体のまちづくりを推進する仕組みづくりや環境づくりにこれまで努めてまいりました。
この市民活動保険制度は、全市民を対象として町会活動やボランティア活動などの公益的な市民活動中における傷害事故や賠償事故などを補償するものであり、その運営は、自治体が保険料の全額を負担して、損害保険会社との保険契約により行われるものであります。
市民の皆さんが安心して市民活動に参加できるようにするためには、この市民活動保険制度はなくてはならないものだと認識をいたしております。
このことから、来年４月から実施できるように現在準備を進めております。
以上であります。
このほか、担当の部長及び選挙管理委員会から補足説明と答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 私からは、ただいまの市長の補足をさせていただきます。
市民活動保険制度については、５月に成立した肉づけ予算に先進地視察旅費を盛り込み、本格的な調査研究に着手したところであります。
市民活動保険制度の調査研究に際しては、既に制度導入を行っている先進自治体の視察が必要であると考え、直近の平成25年度に市民活動保険制度を導入した岡山市及び人口規模が当市に近く、昭和63年度に導入したものの平成21年度に制度の見直しを行った大阪府茨木市を選定し、７月下旬に担当職員による視察調査を行いました。
岡山市では、これまでさまざまな市民活動団体等が独自に保険加入し、保険料を支払っておりましたが、市民活動保険制度を導入することで保険料負担及び事務手続負担が軽減され、市民活動の促進が図られ、さらには、庁内各課で加入していたボランティア保険を集約することで、各課の予算削減及び事務負担の軽減を図ることができたメリットを強調しておりました。
一方、茨木市でありますが、昭和63年度の制度導入当初は、地域社会活動に加え、文化・スポーツ活動も保険の対象としていたことから、傷害・賠償責任事故件数も多く、保険料の支払いが多額となっていたとのことであり、保険会社からの提案を受け、保険対象活動を公益的な活動に改めたとのことでありました。
これら先進地の状況を踏まえ、９月下旬に市内全町会に対してアンケート調査を行い、町会が個別に加入している保険内容を照会するとともに、市が市民活動保険制度の導入について検討している旨のお知らせを行いました。
また、各種保険加入状況を全庁的に調査するとともに、10月下旬には市民活動保険という商品を提供している保険会社にお願いし、関係職員を対象とした勉強会を開催しております。
以上の結果、市民活動保険制度を当市で導入した場合にも、岡山市や茨木市と同様の効果は得られるものと判断しましたが、その一方で、当市の事情に対応した制度とする必要があることから、今後、細部にわたって内容を詰め、来年４月には導入をしたいと考えております。
なお、導入に際しては、関係団体である町会、市社会福祉協議会、市内のＮＰＯ法人及び民生委員児童委員などに制度の説明を行うほか、平成27年度には市民活動保険制度説明のリーフレットの作成や一般市民を対象とした制度説明会を開催したいと考えております。
続きまして、２の項目、マラソンによる地域活性化についての、（１）アップルマラソンの経済効果と今後の展望についてにお答えをいたします。
弘前・白神アップルマラソンは、東北でも数少ない、また、県内では唯一のフルマラソンの種目を擁する大会であります。
参加者数は毎年増加し、あわせて県外からの参加者も増加傾向にあります。
また、スポーツ振興のみならず、観光振興も意識し、弘前のまちなかをりんご一色で彩る弘前りんご博覧会の中のイベントとしても位置づけております。
アップルマラソン開催による経済効果としましては、明確な金額をはじき出してはおりませんが、今回大会は、134人の方が弘前市旅館ホテル組合を通じて宿泊予約をしており、今回実施したアンケート調査をもとにすると、「旅館ホテル組合へ予約」と回答した方が９％であったのに対し、「ネット・電話等で予約」と回答した方が35％となっておりますことから、相当数の方が市内に宿泊していると推測しているところであります。
また、完走賞、抽選会の景品などは地場産品を提供しており、その他の大会運営に関しても、交通、飲食等多数の地元業者が担っており、アップルマラソン開催に係る当市への経済波及効果は非常に大きいものと認識をしております。
アップルマラソンの今後の展望でございますが、これまでも、より魅力ある大会を目指し、さまざまな改善を行ってきたところでありますが、今回初めて実施したアンケート調査の結果を丁寧に分析し、全国のランナーに、より一層親しまれ、魅力あふれる大会と評価されるよう、実施内容の見直しを継続してまいりたいと考えております。
また、参加者数に対するコース、会場等の適性及び安全性の面や当市のスポーツ振興や地域活性化、経済波及効果の面からも、より安全で、より多くの参加者が見込まれる公認コースの取得についても現在検討をしております。
ただ、公認コースとなると、白神のネーミングにも配慮した発着地点を含むコースの変更や、それに係る市街地主要道路の交通規制関係、加えて約260万円の公認コース取得経費を含む大会運営経費の増加、ボランティアスタッフの増員など、さまざまな課題もあることから、その解決に向けた問題点の整理をしている段階であります。
公認コースの取得は非常に高いハードルではありますが、警察等、関係機関とも協議しながら、実現可能性について調査研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 私からは、（２）マラソンを通じた青函圏連携についてにお答えいたします。
青函圏の広域連携につきましては、平成28年に迫った北海道新幹線新函館北斗駅開業に向け、津軽海峡を挟んだ青函圏一体の観光振興を目指そうと、弘前市、函館市、青森市、八戸市の４市での連携を図るため、25年３月に青函圏観光都市会議を設立いたしました。
これにより、北陸・金沢など他の地域に負けない広域観光エリアを形成し、その観光の魅力の増進により国際競争力を高め、国内外からの誘客促進につなげていこうとするものです。
さて、この青函圏観光都市会議の中で、本年10月、
埼玉県大宮市での４市長による懇談の際、既存のイベントを活用して４市の誘客につながるような取り組みができないかということが話題となったところであります。
その具体策として、八戸市の５月開催の八戸うみねこマラソン、函館市の来年からは６月開催予定の函館ハーフマラソン、青森市は７月開催のＡＯＭＯＲＩマラソン、そして弘前市の10月開催の弘前・白神アップルマラソンと、この四つの大会を通じて、参加者が４市をめぐってもらうような取り組みができないかという提案がありました。
この提案により、四つのマラソン大会をめぐってもらう、仮称ではありますが、青函４市マラソンラリーとして、現在、実施に向けた調整を進めております。
来年度は、北海道新幹線新函館北斗駅開業のプレイベントとして実施し、開業に向けた地域の盛り上がりの醸成を図り、青函圏の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（成田 満） それでは、第３項目、選挙投票率アップの対応策についての、（１）投票率アップ対策と効果についてお答えいたします。
最近の各種選挙における投票率の低下は全国的な傾向でありまして、有権者の政治への関心が薄れていることは、まことに憂慮されるところであります。
当市においては、これまで市長選挙及び衆議院議員総選挙の投票率は若干上昇傾向にあったものの、平成24年12月の衆議院議員総選挙及びことし４月の市長選挙においては相当低下いたしました。また、そのほかの選挙も低下傾向が続いております。
このため、選挙時においては選挙公報の毎戸配布や広報ひろさきへの投票呼びかけの掲載、それから啓発ポスターや棄権防止用のチラシの回覧をするほか、デパート・農協等の協力を得て、店内放送や有線放送を利用しての投票日周知と投票の呼びかけや大型店舗での啓発物品の配布など、さまざまな啓発活動を展開しておりますが、投票率は選挙に対する関心の度合いや争点、競争の激しさ、気象条件などに左右される部分が多いため、なかなか投票率の向上に至っていないのが現状であり、それぞれの啓発活動の効果についても検証できない状況にあります。
そこで、選挙時だけではなく、常日ごろからあらゆる機会を利用して政治参加への必要性を呼びかけることが重要であると考えているため、今後とも明るい選挙推進協議会などの関係機関との連携を一層密にしながら、政治啓発座談会や地域リーダー研修会、市政情報を聞く会を開催するなど常時啓発事業を積極的に推進し、有権者の政治意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
また、年代別投票率を見ますと、若い方の投票率が他の年代よりも低い傾向にあるため、代表の方が平成24年度から弘前市明るい選挙推進協議会の委員に委嘱された学生団体、名称は「選挙へＧＯ！！」でありますけれども、その団体や青年会議所のメンバー等で構成されました弘前を日本一投票率の高い街にする会とも連携をしながら、若い方の選挙への関心を高めていく方策を協議し、投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。
さらに、選挙時の啓発事業は、他市でも特色ある取り組みが行われているようでありますので、それらを参考にしながらも地域性や効果等を考慮し、工夫しながら啓発事業を行い投票率の向上を図っていきたいと考えております。
続きまして、（２）期日前指定投票所の増設（ヒロロスクエア）についてであります。
有権者、特に若い有権者の投票率を上げるための方策として、駅や駅周辺の商業施設への期日前投票所を設置することにつきましては、以前から委員会でも課題となっておりまして、平成22年７月の参議院議員通常選挙の前に、集客力等から設置場所として効果的と考えられるイトーヨーカドー弘前店に設置の可能性について打診をいたしましたが、店舗側から店内に期日前投票所の設置スペースがない。イトーヨーカドー全体で見ても前例がないため設置できないとの回答があったため、その後は進展がない状況になっておりました。
そのような中、昨年７月にヒロロが開業し、市民に親しまれていることから、３階の公共スペース部分で期日前投票所が開設できれば投票率向上や啓発効果が期待できると考えられるため、現在、開設時期や費用対効果の面も含めて委員会内部で協議を進めているところであります。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） それでは、４の項目、消防法施行令（スプリンクラー設置義務）の見直しについての、（１）見直し対象施設（福祉施設）の現状と支援設置についてにお答え申し上げます。
平成18年に長崎県大村市で発生したグループホーム火災や、平成22年札幌市での認知症高齢者グループホーム火災をきっかけに、国ではスプリンクラー等の消防設備の設置義務の拡大や認知症高齢者グループホームの夜間人員配置の基準を強化いたしました。
さらに、平成21年度から国の財源で都道府県に造成した基金を活用してスプリンクラー等の設備に対し補助する枠組みができ上がり、県、市を通して福祉施設へスプリンクラー等の整備を働きかけてきたところでございます。
御質問の、当市にある福祉施設のスプリンクラー設置の状況でありますが、業務を所管する弘前地区消防事務組合の資料によりますと、消防法施行令別表第１（６）項ロに定める防火対象物に該当する、いわゆる福祉施設は149棟あり、そのうち新たにスプリンクラーの設置が義務づけられることとなる福祉施設は８棟であると伺っております。
この８棟のうち６棟は既に任意でスプリンクラーを設置していることから、設置が必要となる福祉施設は２棟となってございます。
この２棟については、既に弘前地区消防事務組合が個別に設置義務について周知を行っているとのことでございました。なお、改正消防法施行令が施行される平成27年４月以降、立ち入り検査等によりスプリンクラーの設置要件に該当する福祉施設が確認された場合は、その都度個別に指導を行う予定のほか、弘前地区消防事務組合のホームページでも周知を行っていると伺ってございます。
なお、基金を活用した補助事業は平成26年度で終了とされておりますので、今後の補助事業に係る国の情報等を収集してまいりたいと考えてございます。
また、スプリンクラーの設置をさらに促すための市による補助金のかさ上げ等の対応については、現在のところ国の補助の枠組みが未定であることから、現時点ではまだ考えてございません。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） まず最初に、市民活動保険制度ということでお聞きいたします。
まず、町会にアンケートをとったということですけれども、そのアンケートの反応、町会からはいかがなものでしょうか、まずお聞きします。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 全町会の約３分の１に当たる107町会から回答がございました。そのうちまず保険加入の状況でありますけれども、21町会については独自に町会活動に対する保険に加入しているという回答を得ております。
また、この保険制度に関する町会からの声といいますか、意見でございますけれども、町会では保険に加入していないが、町会活動中の事故等について加入の必要性は十分考えられ、前向きに検討していただきたいという意見。あるいは、市民活動保険制度には大賛成であり、早期に導入を図るよう強く要望するものであるといった賛同する意見のほかに、要は中身がよくわからないと、説明が必要ですというような声が寄せられております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 来年４月を目指しているということで、詳細の部分もまだ詰めなければいけない部分があるということで、また弘前らしいというか、弘前でこそやはり必要な部分というのも多々あるかと思います。それはそれとして、ちょっと入り口の部分でやはりこの保険の使い勝手というか、これはやっぱり大事なところだと思うのですね。
他市を見ますと、やはり場合によっては団体登録が事前に必要だとか、イベント、事業等のことで事前に必要というところもないわけではないのですけれども、今現状で考えているのは、その辺はいかがでしょうか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） まず、事前登録については勉強会もしておりまして、やはりこれ事前登録ということは加入手続をしないで、事後に何かあったときはちゃんと市のほうで必要な書類等の整理をしてこの保険が適用になるようにしたいと思っております。
それと、これはあくまでも公益的な活動をしている方が何かけがをしたとか、そのプロセスで第三者に対する賠償が起きたときにそれを補填するというもので、イベントそのものへの参加者は対象にならないのですけれども、今いろいろな特約を設けることによってかなり幅広にカバーできるというようなことも保険会社のほうから御提案をいただいていますので、そこら辺もにらみながら、できるだけ現在市がそれぞれの部門で個別に入っている保険をできる限りこれに集約したいということで、今後、先ほども申し上げたように細部を詰めさせていただきたいと思っていました。
以上です。
○議長（田中 元議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 今、部長のお話の中にありましたように、やはりちょっといま一つこの保険がよくわからないと。当然、東北そして青森県内においてまだ、市町村でこの保険を実施しているところはたしかないかと思うのです。そういうことで、どういうことなのかと。
それで、来年やはりスタートするに当たって、当然新年度予算等を計上されてその上でということになっていくのでしょうけれども、先ほどのお話にもありましたように、その辺のこの保険の説明等、それとやはり危惧している、ぜひ入ってもらいたいと、町会はそうでしょうし、これからのＮＰＯその他のいろいろな団体等に対してもこの保険制度の説明というものの手順です。予算通ってから全てゴーということは当然あるにしても、その辺の事前のいろいろ、団体やその他に対する説明、その辺のスケジュール的なものはちょっとどうお考えなのかお聞かせください。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 先ほどの御答弁でも制度の導入に当たっては、まずは町会あるいは社会福祉協議会とか、ＮＰＯとかという方々に説明するというふうにしていました。これは当然ですが、４月以前になります。
ただ、一方で予算の編成と密接にかかわる問題でございます。それで、こういうことを検討しておりますよということでいけば、例えば１％システム、これ25年度決算が出ていますけれども、25年度は50団体がこの１％の事業を行ったのですが、そのうち29の事業で実はこの保険に入っています。それで、もう１％の来年度の第１次募集は年明け早々に始めますので、この１％の１次募集に応募される方にはこの市民活動保険については財政当局の理解も得てきちんと説明を私どもとしてはしていきたいと考えております。
○議長（田中 元議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） わかりました。その辺、これからの準備、いろいろ大変なところがあるかとは思いますが、ぜひスムーズに移行するようにお願いしたいと思います。
この部分で昨年の私の質問において、部長のほうから、全国で、１年ほど前ですけれども、約100ぐらいの自治体がこれを既に実施していると。それで県内はまだだというお話でしたが、現状、あれから１年たちますけれども、その辺がどのぐらい普及しているのか、そして今現在、県内においてはどうかという情報は得ているかどうかお聞かせください。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 全国については前にお話しした時点の情報を私のほうでは更新をしてございません、申しわけありません。
ただ、県内については、実は三沢市で検討をしていると。これは三沢市のほうからも当市のほうに問い合わせがあり、今私どものほうと三沢市のほうの担当課のほうでは情報交換をしています。それ以外の８市については、今のところ導入の予定はないというふうに確認をしております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） わかりました。それでは、次に行きたいと思います。
マラソンのほうです。部長のほうから経済効果という数字は特に今まで捉えていないということでしたので、それはそれで理解しました。
ただ、今後のことですね、いろいろなところでマラソン大会もどんどんふえてきて、私も以前からやっぱりそういう競合するところとの地域、それから同日開催のところといかにしてやはりアップルマラソンがさらに発展していくかという中において、今までは函館マラソンが非常に私は以前から注目しておりました。
それで、新幹線開業に向けて、今のハーフマラソンをフルマラソンにするということをやはり早くから準備等を進めていると。今までは函館は９月の最後の日曜日、アップルマラソンは10月の第１ということで１週間のずれというふうなことで、もしも函館のほうがフルマラソンになればかなり脅威だなと。
やっぱり参加者も引っ張られるのではないかというようなことで、アップルマラソンをもっともっと見直していくべきだなというふうに考えておりましたが、来年はとりあえずハーフを６月にずらして、再来年フルマラソンとハーフと。
それで、今得ている情報によりますと、再来年にはフルマラソンを4,000人、ハーフ4,000人、8,000人規模にすると、函館は。それで、事業費計画を１億3000万円というようなことで準備に入っているようです。
これはやっぱり相当の覚悟を持って、フルマラソンの参加費が9,000円、ハーフ5,000円という、暫定ではありますけれども、そういうような準備をしているというふうに聞いております。これはやはり相当観光、それから経済効果というもの、東京マラソンが１万円ですから、地方都市の9,000円というのは相当高い。これは当然、参加してみて9,000円値、それ以上もないとなれば翌年からは相当な非難されることを覚悟で函館はこれに、計画に邁進しているのではないかというふうに見ております。
それはそれで函館のことですので、弘前は弘前のやり方をぜひこれからどういうような見直しをしていくか、当然コースの変更その他というものに着手するにしても、１年、２年でできるものではないと思います。
ぜひ、その辺もひっくるめた、今の実行委員会とはある意味では別にきちんと、やはりその辺の３年後、５年後を目指していくか。それで、アップルマラソンの位置づけをどう考えるか。そして、地元の子供たちからそういう人たちも参加して、やはりスポーツ振興それから健康云々、経済効果というものをどういうふうに見きわめていくかということの考え方を、やはりきちんと持つことが大事ではないかと思いますが、その辺のほうはいかがでしょうか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） アップルマラソン、これからどういうふうにしていくのかと、別組織できちんと検討したほうがいいのではないかという御提案でございます。
今、まず一つは、コースに関してはやはり先ほども御答弁したように、もしも公認コースを取得するとなればいろいろな課題もございますし、それをクリアしていくためのやはりそういう検討チームみたいなものは必要だと。これは実行委員会のほうからも市のほうにもそういう要望が寄せられております。
ただ、ただいまの伏見議員の御提案は、さらにそれを上回るような内容についての検討をしていく必要があるのではないかということですので、これはちょっとこの後、実行委員会の上に組織委員会もございますのでちょっとそちらのほうに御相談をした上で、今の函館がフルになるというお話もございましたので、全体的な見直しということの必要性と、必要だとすればどうやっていくのかということを少ししっかり検討したほうがいいというふうな提案も添えて上げたいと思います。
以上です。
○議長（田中 元議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） その、やはりコースとかスタート、それからゴール地点が今現状でどうかと、どんどんどんどんやっぱり参加者がふえてきていますので、安全面それからその他いろいろなものの効果というものを考えれば、当然いろいろな声を、今の方々は当然中心メンバーですので、とにかく安全に大会を開催または終えるということが基本ではありますが、そこにおいては全国いろいろな大会に参加している人たちのいろいろな声、今回はアンケートはとっているみたいですけれども、その辺の分析、それから弘前、地元のランナーでも全国、海外まで参加している人たくさんいます。やはりそういうほかがどうだという声を、生の声をもっと取り入れて、その辺の改善を図っていただきたいなというふうに思います。この件は、以上ですので。
次です、青函連携ということで、マラソンリレーみたいなものというふうなことで、ひいてはことしの実績でいきますと、一番最初にスタートする八戸のうみねこマラソンというのは、ことし募集開始が２月25日からスタートしているのです。マラソン大会というのはやはり結構早いですから、締め切り等も含めれば、５月の開催に対して２月からスタートしているということですので、そこの打ち合わせ等でも当然出ているかと思いますが、せっかくですので、そのチラシ、その他云々の四つの大会というものをやっぱり明示していくに当たって、かなり早い段階のスタートが必要ではないかと思いますが、その辺の打ち合わせはそういうことも検討されているのかどうかお聞かせください。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 八戸のうみねこマラソンが５月開催ということで、申し込みは２月25日からということでしたけれども、４市で打ち合わせした際には、これも意識しながら今年度中にチラシ等を作成して周知する必要があるだろうということで、26年度予算の範囲内の中で、予算的にはちょっと30万円という額のチラシ代というのを見ながら、広報するような対応を検討しております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） ぜひその辺スムーズに、最初ですので、できるところからということではいいかと思いますが、やはり４市の連携というのは非常に大切ですし、その他も含めればどんどんどんどんこれからやっぱりその辺をいい意味で連携を図ってその大会をそれぞれ交互に人が動くように、そして経済効果が上がるようにというようなことを目指していただきたいと思います。
次、選挙管理委員会のほうにお尋ねいたします。
ちょっと１番、２番というのはあるのですけれども、これはほぼつながっていることですので、その辺を踏まえてお聞きいたしますが、なかなか投票率が上がらないというのは別に当市だけの問題ではありませんので、全国的なことということで、そういう中にあって、やはり期日前投票がどんどん高まっているということはそのとおりだと思います。がゆえに、全体の投票率が必ずしも上がっているわけではないと。ただ、期日前の利便性がなければ場合によってはもっと下がるかもしれないということは言えると思います。
それで、複合施設での期日前投票というのは青森県内においても、青森はアウガ、それから八戸はラピアがそれぞれに既にやっぱり実施しておりますので、旧三市の弘前の中において、ヒロロの中にはやはり弘前市の行政施設がありますので、これをやはり速やかに期日前投票の開設をお願いしたいと思いますが、特に来年は選挙が多い年です。その辺をやっぱり射程距離として考えた場合、準備等いろいろあるにしても、どの辺をお考えなのかお聞かせください。
○議長（田中 元議員）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（成田 満） 昨年のヒロロの開業以来、１年間の利用状況が判明した後、委員会内部でもいろいろ協議いたしました。また、周辺の投票所との調整等の期間もあります。
そういうことから、また来年に入るとすぐ統一地方選挙の準備作業に入ります。したがいまして、６月に執行予定の知事選挙後に準備作業を進めて、28年の参議院の通常選挙から実施していきたいというふうに現在考えております。
○議長（田中 元議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） ほぼ４年に１回の、今の選挙は別としても、ですよね。やはり弘前市にとっての一番身近で大切な市議会、そして同じく４月には県議会議員選挙がございます。これにやはり私は間に合わせるべきだと。
いろいろ選管のお忙しいことは理解しないわけではないですけれども、やはり私はその辺を十分踏まえた対応をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中 元議員）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（成田 満） 効果は非常に期待できるというふうに委員会内部でも話し合いしてございますけれども、先ほど申しましたとおり、周辺投票所との調整――投票所との調整といいますと、まず現在投票所を指定している投票区ありますけれども、期日前の投票所を通常の投票日の投票所に使っています、現在。
したがいまして、そういうことの調整もありますので、４月の選挙からすぐに期日前の投票所にするというふうな準備作業等がちょっと現状では間に合わないというふうに考えておりますので、28年の参議院の通常選挙からということで現在考えております。（「よし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中 元議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） よしと声が飛んでいますけれども、ちょっと私はよしというわけにはいかないので。
近くに駅前の投票所、わかります。有権者数、それから投票率も私も見ております。それで、そこの町会長初め云々に御納得いただくのにどのぐらいの費用がかかるのかどうか。選管のお忙しさの中において、でも、大事な使命である投票率を上げるということに対して、今現在もちろん衆議院選挙の最中ではありますが、来年、年を越えて１月、２月、３月、やっぱり３カ月の中においてその辺の汗を流していただいて何とか間に合わせるというのが選管の使命だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中 元議員）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（成田 満） 単純に開設できるというわけでもございませんで、かなり費用もかかります。予算的にもかなりかかりますので、そこら辺も含めてさらに選管内部で検討したいと思います。
○議長（田中 元議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 費用のことはいろいろあるかと思いますが、期日前投票というようなことと、それから先ほどの委員長の説明の中において、若い人がなかなか投票に行かない、投票率が低いというようなことで。
たまたまきのうの夜遅くの報道番組においてもニュースにはなっていたのですが、昨年、初めて大学構内においての期日前投票というようなことで、松山大学等が始まっております。来年は高知大学云々とか、やはりこの学都弘前と言われている大学の多い弘前において、そういう利便性それから広報云々ということを考えれば、そういうようなところにおいても、これは来年すぐとは言いませんけれども、ぜひそういう若い人やなんかのいろいろな団体も入って、いろいろなことを検討されているかと思うのですが、大学における期日前投票ということのお考えはいかがでしょうか。
○議長（田中 元議員）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（成田 満） これに関しては、全国的にも非常に話題になっておりまして、当市も弘前大学を初め多くの大学がございます。したがいまして、構内に期日前投票所を設置するとかなり若者の投票率アップが見込まれます。
したがいまして、現時点で選管の職員を松山市に出向かせまして、実態を調査して、当市にも導入したいというふうに考えてございます。
○議長（田中 元議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） これで終えますけれども、ぜひ毎年のことではありませんので、やっぱりタイミング、チャンスというのはあると思うのです。それで、いつまでやるのだとか、どうするのだというようなことを見きわめてやることがやっぱり大事だと思いますし、それが仕事だと思うのです。
きょうは議場ですのでマスコミの皆さん、その他の皆さんも聞いておりますので、ぜひ弘前の選管は前向きにやるのだと、それで来年の地方統一選挙においてはヒロロでやるということをもう一度、ここで答えはいいですけれども、ぜひ戻って検討するようお願いしたいと思います。
最後です。スプリンクラーの件ですけれども、部長、これはよくわかりました。厚生労働省の今後の対応ということもいろいろあるかと思いますので、その辺を見きわめて、命にかかわることでありますので十分対応等をよろしくお願いいたします。
これで、一般質問を終わります。
○議長（田中 元議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時32分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（藤田隆司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
21番佐藤哲議員の登壇を求めます。
〔21番 佐藤 哲議員 登壇〕（拍手）
○21番（佐藤 哲議員） 21番自民の会佐藤哲であります。市民の健康と、そしてまた子供たちの健やかな成長を願いつつ一般質問をさせていただきます。
まず、医療行政問題について伺います。
市内の年間死亡者の中で、がんを原因とする死亡者が相当高い割合となっております。まず、がん死亡の内容がどのようになっているかをお聞きいたします。
現在、弘前市の男女の出生割合は51対49、この比率は昔も今も変わらずで推移しており、出生者数の1,300人から1,400人に対して、死亡者数が約2,000人ほどと年間700人ずつ人口が減少している状況であります。
この中にあって、男性の平均寿命が女性より５歳短く、出生が女性より２％高いにもかかわらず、30歳を超えたあたりから女性の数のほうが多くなってまいります。重要なことは、若い年代から既に男性の死亡率が高いということであります。
年代により出生数が違うので単純に比較できないにしても、30歳代で逆転した男女差は高齢になるほど大きくなってまいります。死亡原因で最も高いのががんでありまして、不治の病と言われてきたものが現在では治るがんが多くなってきております。そのためには、早期発見、早期治療であり、検診が重要であるということになってまいります。
そこで、（２）胃がんＡＢＣリスク検診について伺います。
ＡＢＣリスク検診は、がんを見つける検査というわけではなく、血液検査のみでリスクが高い人たちを絞り込み、胃がんになる危険度が極めて低い人たちは精密検査から除外する方法と聞き及んでおります。実際にはどのように行われているのか、お尋ねをいたします。
次に、中学生のピロリ菌除菌についてです。
私は、年に一度くらいの割合で、ピロリ菌については質問と要望をこの場で行ってまいりました。なかなか実現が難しかったのでありますが、本年第１回定例会の中で３月７日、３番外崎議員の質問に答え、胃がんリスク検診を無料で実施すると答弁があり、その後、５月臨時市議会の肉づけ予算でピロリ菌検診の無料化実施に向けて庁内ですり合わせが行われ、ついには先般無料化の実施に至ったわけであり、まことに喜ばしい限りであります。市長もかつてはピロリ菌保菌者であったということでありますが、除菌をし、今では全く問題なしということであり何よりであります。
年齢とともにピロリ菌の保有割合が高くなり、保菌者の10年間の胃がんの発生割合は2.9％と言われておりますので、40歳から80歳までの40年間で見ると、計算上では100人中11人がかかることになってまいります。
市が市民全体をコントロールしようとすると、社会人では100％検診に来ることは不可能でありますので、除菌をさせようとすると学生時代ということになってまいります。
医師会では、ピロリ菌の陽性率５％の中学生のうちに除菌できないかと考えております。中学３年時に検査と除菌をできないかということであります。このころの年代であれば大人の薬も使用ができますし、５％の陽性率であれば全員の除菌費用及び検査料とも無料化したとしても、さほどの財政的負担も重くはないと思うのであります。御所見を伺います。
次に、大腸・肝臓の検診について伺います。
検診を受ければ早過ぎる死を迎えなくても済むがんとして、胃がんのほかに大腸がんがあります。ともに発病は全国で13万人、死亡者数は５万人と同じくらいの数があり、その死亡割合は大腸がんでは４割近いのであります。
当市でも、41歳から５年ごとに市民に無料のクーポンが送られていきます。クーポンが渡る年の検診の受診者は４倍近くにはね上がるようであります。また、61歳時点では便潜血のキットが送られてまいります。にもかかわらず、年代全体から見るとまだまだ低いものがあります。
肝臓がんについては、先日ＮＨＫで「ためしてガッテン」が取り上げておりました。それによると、肝臓がんの原因の多くはウイルスによるものであるということであります。酒が原因でがんの発病は２割くらいのことであると、ほとんどがウイルスの感染から来るとのことで、つまり多く飲む人も全く飲まない人も余り変わりがないということで、私もほっといたしました。
その中で、肝炎ウイルス検査が多くの自治体にあっては無料であると全国放送されており、そこでこの質問に至ったのであります。
全国的に見ると、患者数では胃がんの３分の１でありながら、死亡者数はそれほど変わらない数字が出ております。死亡率が極めて高いのが肝臓がんの特徴であります。これについては、ウイルスが原因ということで、対策としては治療法とともに予防法があり、その中でも予防そのものが重要であると聞き及んでおります。どのようにしたら大腸がんと肝臓がんを減らしていけるのか御所見を求めます。
（５）市立病院の臨床研修医について伺います。
2015年度から臨床研修を受ける医学生の研修病院を決める医師臨床研修マッチングの結果が公表されております。県内13病院に内定した学生は、過去最多の89人となっているとのことであります。この中にあって昨年がゼロ、一昨年は１人であった我が市立病院がようやく１人来ることになり、さらにはその後もう１人入ることになったということは、慢性的にマンパワー不足に陥っている市立病院としては大変喜ばしい限りであります。
しかしながら、県内13病院中最も少ないのが現状であり、考えさせられます。原因として何が挙げられるのでしょうか。どのように今後展開することが求められるのでしょうか。お答えを願います。
最後に、教育行政問題です。（１）高校生への通学費の助成についてです。
学力と体力は一生つきまといます。グローバル社会にあって、弘前の子供たちはいやでも競争社会に足を踏み込みます。世界を相手に戦い続けなくてはなりません。家庭の状況や子供を取り巻く環境が子供の学力に影を落としてきます。
親自身が劣悪な教育環境に育っていた場合や教育に関心を持たない場合、往々にして低所得であったり、教育に大いに関心がありながら親の仕事上からくる低所得のために十分な教育環境を子供に提示できない場合も見られます。
市内中心部に生活する人たちには、中心部よりはるかに遠方に暮らしている場合のその通学の不便さと通学費の大変さは理解できないものがあると察します。まして、公立ではなく私立高校の場合はなおさらです。距離に応じて助成する必要があるのではないでしょうか。生活している環境が遠距離で、通学上極めて困難な場合、行政が手助けする必要があると考えますがいかがでしょうか。
子育てするなら弘前でと常々耳にいたします。当市のように居住地点が広範囲な場合、中心部と郊外とでは親の金銭的負担と子供の肉体的負担は大変な差が生まれます。そのために設立されている市の奨学金は、申し込みも数が少ない状況であります。何かが間違っております。制度が合わなくなっているのか、それともかけ声が間違っているのか。いずれにせよ親と子の負担を少なくするための通学費の助成を求めるものであります。
次に、コミュニティ・スクールの可能性について伺います。
これについては、さきの議会でも再度、２番菊池議員より質問がありました。これまでもその可能性について聞いておりますので、私は、どうして踏み出せないのかについて伺います。
まず、理解しがたいのが、文科省が進める学校運営協議会制度。コミュニティ・スクールをやらないで、似たような制度を設立してやろうとすることであります。八戸がそうであります。当市も、聞けば八戸のようなことを考えているようでありますが、今年度中に導入の可能性を検討するとした答弁が、菊池議員にかつてあります。25年第１回議会で菊池議員にそのような答弁があったのは一体どうなってしまったのでしょうか。
京都市や世田谷区では全中学校で導入されており、それなりの成果を得ているようであります。教育現場がこれ以上仕事をふやしたくないとしているのか、県内では導入例はどの自治体もありません。
文科省の目的は、地域全体で子供を育て、学力も地域全体で見ていこうと考えていると考えます。そのために、学校運営協議会をつくって、法律に基づき学校運営や教職員人事について関与する一定の権限を持たせ、校長に協議会が承認する基本的方針に従って学校運営させていこうとしているのであります。教育長並びに教育委員長の御所見もあわせて要求するものであります。
以上、壇上から２項目７点についての質問といたします。
〔21番 佐藤 哲議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、医療行政問題を問うについてであります。
市では、今年度策定をいたしました弘前市経営計画における20年後の将来都市像である子供たちの笑顔あふれるまち弘前の実現に向けて、市民一人一人が健康でいつまでも元気で暮らせるよう、健康寿命の延伸に向けて積極的に取り組んでいるところであります。
健康づくりには、市民一人一人がみずからの体の状況を正しく把握するなど健康に対する意識を高めることが必要であります。
このことから、市では市民が生活習慣を見直し健康づくりに取り組んでいくため、がん検診を初めとする各種健診を実施しているほか、市内各所において、健康の維持増進のため幅広い年代向けの運動教室等を開催をいたしております。
これら健康づくりに取り組む市民を応援するために、健幸ひろさきマイレージ制度の創設を行いました。
また、弘前大学に寄附講座として地域健康増進学講座を開設していただき、健康増進に向けた研究を実施しているほか、地域の健康づくりのリーダーとなるひろさき健幸増進リーダーの養成などの支援をいただいているところであります。
さらに、働き盛り世代の健康づくりとそれを応援する社会的仕組みとして金融機関や弘前商工会議所などを巻き込んで、健康づくりに取り組む企業を応援する県内初の制度であるひろさき健やか企業認定制度を創設したところであります。
これら行政、大学、企業等が連携して健康づくりに関する先駆的な取り組みを行ってきた結果、県内他自治体においても健康に関するさまざまな取り組みに力を入れるなど、全県的に健康づくりに対する意識が高まる波及効果が出てきているものと考えております。
先ほどは、私のピロリ菌について言及がございました。私もピロリ菌を除菌をいたしまして、至って今は胃の調子は快調であります。ぜひ皆様方も、私に続いていただければと思っております。
今後とも一層の健康づくりを進めていくため、現在の取り組みとその効果を検証しながら、さらにブラッシュアップし、より効果的な健康づくりの施策を展開してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） それでは、私からは１の項目の、（１）がん死亡の内容についてにお答え申し上げます。
平成22年から平成24年までの過去３年間における弘前市の部位別がん死亡者は、第１位が気管、気管支及び肺、第２位が胃、第３位は大腸となっております。第４位、第５位については、その年により入れかわりがありますが、肝臓、膵臓、胆のう及び胆道となっております。
上位３位までのがんは、いずれも当市で実施しているがん検診を定期的に受診することで早期発見・早期治療につながり、がんによる死亡者を減らすことができると考えております。また、第４位、第５位のがんについても、超音波検査を含む人間ドックや特定健康診査等を受けることで早期発見・早期治療ができる可能性が高いことから、今後も各種健診の受診率の向上を目指してまいります。
続きまして、（２）胃がんＡＢＣリスク検診についてにお答え申し上げます。
この事業は、平成26年10月１日から胃がんリスク検診事業として始めたところであります。検診の対象者を40歳、45歳、50歳、55歳に達する市民とし、問診及び血液検査で胃の粘膜の萎縮度とピロリ菌感染の有無を検査し、その検査結果により精密検査等を勧めるものとなってございます。
胃がんの約８割がピロリ菌の感染が原因であるとされており、胃がんリスク検診を受けピロリ菌を除去することで、胃がんになるリスクを持った人が減るという有効性をＰＲして受診者をふやしてまいりたいと考えております。
また、この胃がんのリスク検診は胃がんそのものを直接に見つけるものではないことから、これまで同様、胃がんの検診の受診についても勧めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、（３）中学生のピロリ菌除菌についてにお答え申し上げます。
早い段階で検査をし除菌をするということは、子供の健康を守るということで大切なものでございますけれども、ピロリ菌の感染状況を見たところ、40歳以上の約７割が保菌者だと言われており、20歳未満では感染率が低く、年齢とともに徐々に感染率が上昇し、40代から50代には感染率が高い割合でほぼ一定になっております。
このことから、当市の検診においては40歳から55歳までとしたものでございます。ピロリ菌検査対象年齢の見直しについては、今後とも弘前市医師会等と協議してまいりたいと考えております。
続いて、（４）大腸・肝臓の検診についてにお答え申し上げます。
まず、大腸がんの検診は、無料検診の対象者を40歳から60歳までの５歳刻みとし、昨年度から無料クーポン送付時には採便のキットを同封し、受診しやすい体制づくりを行ってございます。無料クーポンの対象者を５歳刻みとしておるのは、国の制度によって行っているところでございます。無料クーポンが送付された年齢では受診率が17.5％で、クーポンが送付されなかった前年は7.8％でしたので、クーポンを送付することにより受診勧奨につながっているというふうに考えてございます。
次に、肝炎ウイルス検査についてでありますけれども、市では40歳を対象に自己負担500円でＢ型・Ｃ型ウイルス肝炎の検査を行ってございますので、対象年齢となる方にはぜひとも受診していただいて早期発見・早期治療につなげていただきたいと思っております。
また、国民健康保険特定健康診査の受診の実績については、平成23年度では21.9％、平成24年度は22.7％、平成25年度は25.6％となっております。
これからも健診率の向上に向けて、各種イベントにおいてのチラシの配布や、健幸ひろさきマイレージ制度を一層周知して健康に対する意識の向上に努め、健診率等の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員）
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長（櫻田 靖） 続きまして、（５）市立病院の臨床研修医についてにお答えいたします。
現在の医師臨床研修制度は、平成16年度から実施されているもので、診療に従事しようとする医師に２年以上の臨床研修を義務づけたものであります。
市立病院の臨床研修医の定員は、各年度３名で１年目、２年目合わせて最大６名となっております。これに対し、近年の在籍人数は、弘前大学の研修プログラムにより在籍した臨床研修医を含め平成23年度が２名、24年度が４名、25年度が６名、今年度は３名となっております。
本年10月に医師臨床研修マッチング協議会が実施した平成27年度に向けたマッチングでは、３名の募集に対し１名のみのマッチングでしたが、その後の２次募集に１名の応募があり、現段階では平成27年度は２名の在籍を見込んでおります。
定員が満たせない原因として施設の老朽化を指摘されることがありますが、実際に当院の臨床研修医の意見を聞いたところ、研修病院を選ぶ最も重要なポイントは、施設面よりは研修プログラムの内容であるとのことでありました。この研修プログラムの面で当市立病院の弱点は、産婦人科、精神科などの必修科目がなく連携病院等の外部施設で研修を行わなければならないことや脳神経外科、泌尿器科がないなどの選択科目が少ないということであります。
また、近年は救急医療に興味を持つ医学生が多いことに対し、市立病院が市内で最も多く２次救急輪番を担い、多くの救急医療の臨床を経験できるメリットが医学生に伝わっていないことも原因の一つと考えております。
将来にわたりこの地域の医療を維持していくため、医師臨床研修制度を活用し、救急医療などに携わる医師を養成することは、市立病院の重要な使命であると認識しております。
診療科目が少ないなどの課題はありますが、今後もこれまで以上に医学生の臨床参加型実習であるクリニカルクラークシップや弘前大学を中心としたＰＲ活動を強化するとともに、他病院の取り組みや医学生の意見を取り入れるなど研修プログラムの充実を図り、臨床研修医の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 私からは、２の項目、教育行政問題を問う。（１）高校生への通学費の助成についてについてお答えいたします。
高校生に対する就学のための助成制度といたしましては、平成22年４月１日から施行された公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律に基づき、公立高等学校における授業料は無償となり、私立高等学校においても授業料が軽減されております。
また、今年度より青森県では、授業料以外の教育負担を軽減することを目的とした青森県国公立高校生等奨学のための給付金及び青森県私立高校生等奨学のための給付金制度を実施しており、市民税所得割非課税世帯等を対象に、年額３万2300円から13万8000円までの給付が受けられるようになっております。
そのほかにも、各自治体や育英会、学校、民間企業においてさまざまな奨学金制度が設けられ多くの方々に利用されております。
高校生を対象とした通学費の助成についてですが、県内では西目屋村、県外では北海道や京都府などで助成制度を設けております。
当市では、通学費に特化した助成制度はございませんが、高校生及び大学・専門学校生を対象とした奨学金制度を設けており、高校生には月額１万3000円、大学・専門学校生には月額２万5000円を貸与し、授業料無償化後も奨学金を減額する等の措置はいたしておりません。また、審査基準には、世帯の経済状況や学業成績のほか、通学に要する費用や時間も選考要素としておりますので、遠距離通学等の事情も反映されている制度となっております。
今年度の利用者は、高校生の新規貸与者が８名、昨年度からの継続貸与者が28名の合計36名が利用しており、大学・専門学校生の利用者13名と合わせますと計49名の方に利用していただいております。
現状では、修学に要する費用の負担軽減のため、国や県の制度及び当市や育英会の奨学金制度を御利用いただきたいと考えておりますが、今後、他自治体の事例を参考にしながら、当市における通学費への支援制度について研究してみたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、教育行政問題の（２）番、コミュニティ・スクールの可能性についてにお答えしたいと思います。
国では、保護者や地域の皆さんが一定の権限と責任を持って学校運営に参画して学校、家庭、地域が協働しながら地域とともにある学校づくりを進める仕組みとして、平成16年に学校運営協議会の制度、いわゆるコミュニティ・スクールを制度化しまして、現在、第２期の教育振興基本計画において、全公立小中学校の１割の指定を平成28年度まで目標に掲げております。平成26年４月現在、幼稚園や高等学校などを含む全国1,919校が、このコミュニティ・スクールに指定されております。
現在、弘前市ではコミュニティ・スクールは導入しておりませんが、弘前市教育振興基本計画の中で学校、家庭、地域が共通理解のもとで連携・協働して、社会全体で弘前市の教育に取り組むことが必要であると掲げて、平成24年度から夢実現ひろさき教育創生事業を実施しております。
この夢実現ひろさき教育創生事業では、これまで各学校が地域との間に築き上げてきた土台を大切にしながら、市内16の全中学校区で小中学校、家庭、地域による連携組織を設置して、義務教育９年間を貫く学びと育ちの環境づくりと、地域とともにある学校の実現を達成するために一体となって連携・協働した教育を実施しているところであります。この結果、学校、家庭、地域の協働活動や情報交換、情報共有が促進されるなど、順調に連携・協働が進んでいるものと考えております。
このようなことから、国が推進しておりますコミュニティ・スクールと弘前市が実施している夢実現ひろさき教育創生事業の目的や方向性は一致しているものと考えております。地域全体で子供たちの育成を図る一つの方法として、コミュニティ・スクールの導入の可能性も現在探っているところであります。
一方、コミュニティ・スクール導入に当たっては、中心となる学校運営協議会委員の確保や育成、それから活動費や謝金の財政的負担、また保護者や地域の理解に時間を要するなどさまざまな課題もあることが平成23年度に文部科学省が実施した委託調査研究において明らかになっております。
これらのことを踏まえて、今後も導入の検討を進めてまいりますが、まずは各学校と地域との間にしっかりと築き上げられた土台の上に連携・協働した教育を持続的に実施できる仕組みを構築して、それぞれの地域に合った地域参加型の学校づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 21番。
○21番（佐藤 哲議員） 今回は一括方式ということでやってまいろうかなという気持ちでおります。
まず、がん死亡の内容についてから一つずつやってまいります。
先ほど市長の御意見も伺いました。それからがんの死亡者の割合もお伺いをいたしました。
そこで、お伺いをいたしますけれども、まずがんの、胃がんとか大腸がん、そういうふうにはっきり病名がつけられないような悪性の生物の死亡者もまた相当な割合があるわけですよね。そうした場合、これまた相当な数になるわけです。弘前市が受けている商工会議所からの重点要望事項の中に、先進医療を市が積極的に導入していけばいいのではないかというような要望事項が商工会議所から出ております。
それは、この先進医療でもって市全体を活性化していく。これはもう全国各地からいろいろな人間が来ますから、そういう先進医療の中核病院をつくって、なおかつそこで徹底的な、それはもう保険はきかないのだけれども、そういう病院をつくっていくのだと。それでそのいろいろな病気に対して、がんに対して、悪性の腫瘍に対して立ち向かっていくのだというふうな重点要望事項が出ておりますけれども、これについてはどのようにお考えなのかなと思い、この（１）の質問の項目を出してまいりました。
次に、胃がんのＡＢＣリスク検診についてであります。
弘前市の場合、41歳からということで、確かに41歳から急激に胃がんになるリスクは高いわけですけれども、しかしながら、先般の外崎議員の質問の項目の中でいみじくも外崎議員みずからも言っておりますけれども、39歳以下の場合、このピロリ菌を徹底して若いうちに退治しておくと、40歳以上からのがんにかかる確率は飛躍的になくなってしまうと、ほとんどゼロに近いものが出てくるということで、40歳以上から手を打つのではなくて、若いうちにやっていけばどうなのかということで言っていましたよね。うんうんという話ですので、そのことも今現在はっきりと申し上げておきますけれども、ＡＢＣリスク検診の場合は、岩木のプロジェクトの場合でも、本当に40歳ぐらいから、39歳までは８割ぐらいがＡ群といいましてほとんど除菌の可能性はないだろうと、保有はないだろうという割合があるのですけれども、その後急激にどんどん高くなってくるわけでして、そのＡＢＣリスク検診を健診の中に取り込んでいって、積極的に、今現在我々の国保の健診をやっているとメタボ健診ですので、私みたいな人間をいろいろ探しているのでしょうけれども、そうでなくて痩せて内臓に疾患があるような方々をやっぱりこれからはやっていかないと、探していかないと健診自体の目的もまた達せられないのではないかなと思う次第でありますけれども、このことについて質問をいたします。
それと、中学生のピロリ菌の除菌についてであります。
壇上で私申し上げましたけれども、医師会のほうの意見としては、中学３年時ぐらいでやれば大人の薬も使えるし、この時点でピロリ菌を調べてみると５％ぐらいの陽性率しか出てこないのだと。であれば、市全体の保菌者を、中学３年時でそれを１週間薬を飲ませるということでほとんどゼロにできてしまう。それはもう、その連続をやっていくと弘前市はなくなってしまうのだから、まして、高校になればよその市町村からも来ますので、なかなかやりづらいわけでして。中学校の最終学年のあたりでやればやりやすいわけですよね、大人の薬も使えるし。
ということで、検討されてみてはいかがかと、そんなに経費もかからないだろうというふうなことを考えておりますけれども、市の場合、そんなにかからないですよ、これをやったとしても。どうお考えなのかなということをお伺いをいたします。
それから、今言った中学生の時点でのピロリ菌の除菌は全国的にも結構やっているところがあるのですよ。やっているところがあるということは、結局有効だという、そこの医師会がそういうことで自治体と話し合ってやっているということですよ。何も弘前が初めてというわけでもないし、結構そういう実例がありますので、それについてどうお考えなのかということをお伺いをいたします。
大腸がんと肝臓がんであります。
私が61歳のときもキットが、大腸がんの便潜血のキットが送られてまいりましたけれども、私はやっぱり、自分は健康だという意識があるものですから、どこへやったかわからなくなってしまったと。多分、私みたいな人間というのは結構いると思うのですよ。キットが送られてきて、大体５人に１人ぐらいが、そういう検査のところに出しているにすぎないのでありまして、あとの８割以上の人間をどうするかということなのですよね。私みたいな人間をどう啓蒙していくのか。便潜血さえしておけば、５年に１回でなく本当は毎年やればいいのですよ。
それで私、前にもこの壇上で話しましたけれども、もっと、便潜血したらキットを簡単にどこかにやれる場所、持っていきやすい場所、私なんかは１週間に二、三回は必ず農協へ行きますので農協とかああいうところに、郵便局でもいいですし、そういう持っていきやすい場所に集めて持ってこれないかなと。そうすれば、もっともっと飛躍的にこのサンプルがとれるのではないかとは思いますけれども、これについてはどうお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。
それと、肝臓の場合です。
肝臓の場合は、大腸でもそうですし、肝臓がんの場合もそうですし、特定健診の実施している割合が、弘前市がやっているのは受けている人間が全国の３分の２ぐらいしかないわけですね、極めて低い。だから、これを最低でも全国水準までどうしたら持っていけるのかなのですね。それと、肝臓がんの場合、酒を飲み過ぎるというよりもむしろウイルスですので、ウイルスの検査をどうするのかですよ。このウイルス検査を、今たしか250円ぐらいでしたか、国保の場合で。その他の保険で500円ぐらい取っていたと思いますけれども。これただにして、何か肝臓はウイルスさえ早くに発見して治療していけば対応できますから。
これをどうしていくのかということも、市のほうには何か考えがあるのか。それとも、全くやる気が、今までどおりお金を払ってやってくださいと。本当に弘前市の場合、無料のクーポンが行けばどっと４倍ぐらいの検診の割合はふえるけれども、幾らかでもお金を取るとなるとどんと下がるのですね。
ですから、何百円という数字だけれども市のほうで何とか捻出して、そういうものをできないものかなと思うのであります。その辺についての御見解を伺ってみたいと思っております。
この問題の最後の、臨床研修医についてであります。
これは、自治体病院の再編問題と絡めて考えていく必要があると思います。確かに先ほど答弁にありましたとおり、これは病院が新しいとか古いとか、そういう問題ではないみたいです。研修医の方々に聞いたり、アンケートをとった結果を見ても、むしろＥＲがあるとか、それからいかに判断がつかない病名といいますか、市立病院みたいにもう初めからがんだ、何だというのが初めから病名がわかっているところはおもしろくないのだそうですよ、研修医としては。
何もわからない状態での患者がどんどん来る、そういう病院が臨床研修医としては行きたい場所なのだ、そういう話が出ております。それと、とにかく徹夜するような劣悪な勤務時間、これも逆にそういうところに来たいという人間は、もう夜勤が月のうち半分以上あるとか、徳洲会病院の場合は、15日あった夜勤を国の指導で13日にしたら、途端に研修医が集まらなくなったという実例もあるのですよ。
だからもう、我々が考えているみたいに、彼らは早くに一人前になりたい、二、三年で臨床を、どんどん難しいものを覚えていって早くに一人前になりたいという欲がありますので、市立病院も、これもこれもこうだから弘前の市立病院に人が来ないのだではなくて、そういう病院の医師そのものが求めているものがわかっているのだから、それについてどう応えるような病院をつくっていくかだと思うのですよ。それについてのお答えを頂戴したいと思います。
それから、いよいよ学校の、高校の通学費の問題であります。
先ほども答えておりましたけれども、弘前の場合は本当に、合併したということもあって、それから合併以前も裾野地区とかってずっと離れているわけですよね。この中心部にいて自転車で通える空間であればいいけれども、そうでない人たちというのは結構いるわけですよ。それで、まして私立高校に通ったりするともう、学費が安くなったからといっても通学費が大変なわけですよ。その他の学校にかかる経費もいっぱいかかってくるわけです。
それで、奨学金が、先ほど奨学金を借りていた人たちが何人とか言っていましたけれども、極めて少ない。36人、高校生当たり１万3000円支給するものに対して、貸与型ですので当然、卒業すれば払わなければならないわけですよ。36人しか借りる人がない。そうすると、私も大学生になろうという人に聞いてみたことがあるのですけれども、市の奨学金だのっていうのがあるのだよと言っても誰も見向きもしませんよ。それはそうですよ、奨学金借りたところで、すぐにちゃんときちんとしたところに就職できればいいけれども、払えなくなるからですよ。
この制度そのものをちゃんと見直す、制度が今の世の中に合っていなくなってしまっているのではないのか。これを見直すような、そういう気持ちがないのかということなのです。市町村合併でまた広くなったのですよ、自治体そのものが。だから、これをどうするかということを考えなくてはなりません。完全に我々は、もう時代に逆らった状況で進んでいるのかもしれません。対応策を考える必要があります。
それと、コミュニティ・スクールです。
修斉小学校が今度、裾野小学校になるということで、小学校の合併がありましたけれども、そうすると合併するときに、学校を統廃合するときに当然のようにおらほの学校という意識があるわけです、どこの学校でも。そうすると、そのきずなが切れてしまうというふうなことが出てくる。
コミュニティ・スクールの可能性についてと伺いましたけれども、これ地域をバランスよく発展させるために、子供たちの、地域そのものに目を向けさせるために学校の、今でも評議員会というものがございますけれども、そうではなしに、人選をして、法律にのっとった人選をして、校長先生がその方向性でもって学校運営をしていくようなこと、そしてその父兄も巻き込んでいろいろな、地域そのもので特性を持った教育に周りが力をかしてやると、それはお金はそんなにかからないはずです。先ほど経費の面でもと言いましたけれども、国のほうの指針では、国はこれについてはそんなにお金がかからなくてやっていけるだろうという方針を示しているのです。
世田谷区はほとんどですよ、それから京都市なんかも全部ですよ、幼稚園から始まって小学校、中学校とやっていますよ。そうすると、東北でも青森県だけがやっていない。
子供を育てる場合、地域全体を巻き込んでやっていく必要がありますので、これについて教育委員会等々がどうお考えなのか。食わず嫌いではだめだと思うのですよ、学校の統廃合を機会に試しに１カ所、どこかでもいいのでやってみればいいと思うのです。私、裾野小学校なんかちょうどいい実験の……実験とは言いません、ちょうどいいところだと思うのですよ。そして、その二つの学校が合わさったのを地域全体で学校の子供たちの学力とか、いろいろなものを面倒を見ていくのだということをやっていく必要があると思いますけれども、これについてどう考えるかを聞いて、一応１回目を終わります。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） 第１項目のほうの再質問にお答え申し上げます。
まず、先進医療の機器の導入の関係でございますけれども、以前大学のほうに非公式ではございましたけれども打診したことがございまして、そのときは敷地の問題ですとか、それを扱うお医者さんの問題とか、いろいろトータルコストの問題で、大学のほうではなかなか難色を示しているというふうに聞いております。
したがって、大学のほうでもそういう話に乗ってくると言えば言い方がおかしいですけれども、その辺の相談に応じていただけるのであれば、市として必要な援助等とか協力等を考えていきたいと思います。
それから、ＡＢＣリスク検診のことですけれども、40歳以下からやればどうかとか、あと中学生からやればなくなるはずだというお話でございます。
先ほどの答弁にもありましたとおり、ＡＢＣリスク検診――要するにピロリ菌の感染率は、年齢が高ければ高いほど40代以上から急に上がってきて、20代以下では、先ほどおっしゃったように５％程度になっておるようです。
市としては、まずそこのリスクの高いところに的を当ててやったということでございまして、その中学生、それから若い方を対象とするかどうかについては今後の検討課題であると考えてございます。
それから、続きまして採便キットの関係でございますけれども、持っていきやすい場所をつくればいいのではないかということの御提案でございます。
これは、実は郵送しているというところもございまして、その辺のところはいわゆる採便した後の管理の問題――温度管理ですとか、期間の管理とかその辺の問題がまだクリアされていないようで、そこについては今後、医師会のほうともどういう方法がよろしいのか、また可能なのか、検討してまいりたいと考えてございます。
それから、肝臓がんのほうの肝臓ウイルス検査についてでございますけれども、無料でやっている自治体もあるということで、確かにあるのは承知してございます。
ただ、肝臓のウイルス検査、Ｂ型、Ｃ型やっておりますけれども、それは現在500円の負担をいただいておりますけれども、検査には大体7,000円ほどのコストがかかっております。その辺のコスト等考えながら今後の検討課題としていきたいと思います。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員）
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長（櫻田 靖） 臨床研修医の確保についての再質問についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、確かに臨床研修医が求めているものに対応していくということは大事だと思いますが、ただ余りにも劣悪な労働環境とかにつきましては、十分その辺は、労働環境については配慮してまいらなければならないものと考えてございます。
そういう中にあって、先ほども御答弁申し上げましたけれども、市立病院は市内で一番多くの救急輪番を担当してございます。それで、多くの救急輪番を担当しているということはそれだけの多くの患者というか、症例がございますので、その辺のＰＲを学生たちに十分今後努めて、研修医の確保に努力してまいりたいと思っております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） まず、低所得者の方につきましては、先ほど御答弁しました青森県の制度で、給付型ですので、まずお使いいただきたいということです。まだ周知が、今年度スタートしたばかりでホームページ等には出ていますけれども、高校のほうにはきっと周知されているものと思います。
それから、見直す考えはないかということでございます。当市の奨学金制度は昭和25年にスタートしております。貸与型で返済時に利息がつかない無利子型ということであり、貸与枠は高校生が１万3000円、大学が２万5000円と。利用者ですが、22年度が46名、23年度が48名、24年度が49名、25年度が51名、26年度が現在49名というふうになってございます。そのうち新規利用者につきましては、平成22年度が19名、23年度が同じく19名、24年度が17名、25年度が21名、26年度13名というふうになってございます。
周知についてでございますが、５月の募集時期に合わせて、奨学金の募集要項を広報ひろさき、市のホームページに掲載しております。また、翌年度高校生となる中学生の家庭を対象に奨学金制度のＰＲチラシを配布して周知を図っているところでございます。
奨学金制度に対しましては、貸与型から給付型への移行、貸与額、採用者数の拡大など利用者の負担軽減や利便性の向上が求められております。
市の教育委員会といたしましては、希望する方が修学する機会をひとしく得られる制度であるよういま一度、効果的なＰＲ方法や利用者のニーズに合わせた奨学金制度について研究してまいります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） コミュニティ・スクールに関してでございますけれども、地域の子供を地域で育てるというお考え、それからコミュニティ・スクールに対するお考えには、私も全く大いに賛同するものでございます。
教育委員会としましては、先ほども申し上げましたけれども、平成24年度より夢実現ひろさき教育創生事業において、全16中学校区に学校と地域との連携組織をまず設置して、連携教育プランをつくって現在、学校、家庭、地域が連携・協働した学校づくりを進めております。
コミュニティ・スクールということは、いわゆる地域に学校運営協議会をつくるということでございます。今の、現在のひろさき教育創生事業における地域との連携組織が、これからその方向に育っていくのではないか、その方向で教育委員会としても進めていきたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 21番。
○21番（佐藤 哲議員） 最後に、コミュニティ・スクールの実例をちょっと述べて、そして御意見を伺います。
世田谷区の場合です。世田谷がこの学校協議会を設立して、コミュニティ・スクールを導入してきたと。これは、世田谷の場合はいじめとか不登校の問題があって、これを解決するためにやったのだそうです。
それで、当市の教育委員会の場合、当市だって深刻ないじめ問題とかあったわけですよね。世田谷の場合は、こういうふうにやってコミュニティ・スクールを導入しましたけれども、市としてはどうお考えになっているのかをお伺いをいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 我々も各実践例を大分研究させていただきました。確かにそういう各市町村、それから各地域における課題もたくさんございます。そういう課題解決のためにも、ぜひ地域で子供を育てていくという発想は大変重要かと考えております。
最初は、もう10年たちますけれども、本当に学校監視型とかさまざまなスタイルが出て課題もあったわけですけれども、地域の力のある人が学校を左右するとかですね、人事まで左右するとかということもあったそうですけれども、現在は、我々の調べたところでは、どちらかというと学校応援団的な存在のコミュニティ・スクールになっているということで、これは十分、我々これから方向性として十分考えていけるかなと考えております。
以上です。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（藤田隆司議員） 次に、９番今泉昌一議員の登壇を求めます。
〔９番 今泉昌一議員 登壇〕（拍手）
○９番（今泉昌一議員） ９番今泉でございます。
通告に従いまして、５項目にわたり質問をいたします。
最初は、観光振興についてというふうに上げました。来年の３月でしたか、北陸新幹線が金沢まで延伸いたします。これは結構大きな影響があるだろうと思っております。
何となれば、そちらに金沢にお住まいになったことがある議員もいらっしゃいますけれども、金沢というのは規模こそ弘前市と比べ物にならないぐらい大きいのですが、やはり歴史、古い町並み、伝統、文化などを、いわゆる観光の中心に据えたまち、弘前と同類だと思っているのです。その意味では、まず首都圏の観光客は来年、相当金沢のほうに吸い込まれていってしまうだろうと思っております。
そして、その次、その先には東北新幹線函館開業、函館まで延伸すると。東北北海道新幹線という名称になってしまうということも待ち構えております。
これにつきましては、先ほど伏見議員からもマラソンを通じた交流というふうな質問もございました。そしてまた、市長が先頭に立って青森、八戸、函館、そしてまた大宮の市長といろいろ会って、あれはラムダというのですか――入るという字のようなラインを組んで観光振興に努めようということを今やっておられます。
そのほかにも、インバウンド対策ですとか、あるいは在東京チームですとか、いろいろな形で弘前が観光振興に取り組んでいるということは十分理解しております。
ただ、多くの観光都市がやっていて、弘前でやっていないことがあるのです。それは、いわゆる観光大使というものでございます。
なぜこの弘前ほど観光が重要な、このまちづくりにおいてポジションを占めているまちにおいて観光大使が今までなかったのか、私は不思議でなりません。
そのことも含めまして、この観光大使という制度についてどのようにお考えになっているのか、それをまずお聞きしたいと思います。
２番目は、弥生いこいの広場隣接地（リゾート跡地）の利活用、早い話がスキー場をつくろうとして頓挫した、それでその頓挫したところに今度は大型児童館を建てようとして10年以上前には大きな争点になった、あの岩木山の弥生の裾野の話でございます。
詳しい経緯は省きますが、昨年度、いわゆる利活用懇談会、市民懇談会というのをつくりまして、あれこれと１年以上にわたり検討されたようです。かなり詳しく、幾つかのゾーンニングをしたりするというふうな図面までつけた報告書が出されております。
さて、その後がなかなか見えてこない。少しずつ進んでいるのだろうとは思いますが、今、弥生いこいの広場隣接地の利活用について、市民懇談会から報告書が出された後の経緯、そして現況についてをお聞きしたいと思います。
３番目は、弘前市民会館の指定管理制度の件でございます。
このことに関しましては、私はことしの第２回、第３回定例議会の一般質問で取り上げました。趣旨は、主に三つだったのです。御理解いただいていると思いますが、一つは市民会館というのは、弘前市民の、弘前市の社会教育、生涯学習の中心的な、あるいは中核的な施設である、まずそのことを念頭に置いた、いわゆる指定管理者制度というものにしてほしいと。二つ目は、これはいみじくも市からの提案にもございましたけれども、単なる貸し館業務ではなくて、積極的に自主事業を行う、市民の多彩な文化的な欲求に応えられるような多彩な自主事業を行う、そのような観点で指定管理者を選んでほしいと。三つ目は、このことが一番大きくて、９月はこれで時間を使い切ってしまったのですけれども、やはり弘前市の文化の殿堂であるのであれば、地元の業者、地元の事業者がしっかりと管理するような、そういうことにしていただきたいと。この三つの観点で、過去２回にわたり質問をいたしました。
そのことも踏まえまして、今回、地元のアップルウェーブ、プラス東北データーサービスということで指定管理者がこの議会に提案されておりますが、その選定に至った経緯と選考理由を教えていただきたいと思います。
四つ目は、図書館資料の保存でございます。
弘前市の図書館の特色というのは、やはり津軽家文書を初めとして古い、いわゆる資料、絵図等が多数所蔵されていることでございます。
皆さんも御承知のとおり、紙というものは水に弱い、火に弱い、経年劣化する、だんだんだんだんとやはり朽ちていくし、何かあった場合にはあっという間にオシャカ、パアになってしまう。
私は、以前この壇上からもやはりデジタルデータ化をできないものかということを提案いたしました。そのときには検討すると、いつものパターンでしょうけれども、というような答弁であったと思うのですが、その後その検討というものがなされているのか、その古い資料の保存というものについてどのようにお考えになっているのか、これを質問したいと思います。
五つ目は、統一地方選への課題ということで上げました。早い話が午前中、伏見議員が質問したように投票率をどうするのかという話だったのです。
前回の統一地方選、３年半前、県議会議員選挙の弘前の投票率は50％を切っております。我々を選んでいただいた市議会議員選挙は前々回が59％台、前回が50％台と９ポイントも下げてしまいました。
そして、葛西市長、この春選挙を戦われましたけれども、何と38％と。その結果にどうのこうのではないけれども、このまま低下を続けていけば市政も県政も、それから行政の首長も議員も民意を反映されないものと言われても仕方がない、そのような状況になっていってしまうのではないかと私は思います。
それで、午前中の伏見議員とのやりとりの中で、あれは「きじつぜん」ですよね、委員長。私も「きじつまえ」と言ってしまうのですけれども、期日前投票の場所をふやすと。ヒロロですとか、あるいは大学構内というふうなことも検討されていると、検討されているけれども、すぐ来年には間に合わないというふうな残念な答弁でございました。
ただ、一つここで考えていただきたいのは、ここ数年の傾向を見ていますと、期日前投票は順調に伸びているらしいのです。でも、全体の投票率は下がり続けている。これは、では何を意味しているのかと。従前の投票所に投票に行っている人、プラス期日前投票に行く人がふえるのであれば投票率は上がるはずなのですよ。期日前投票がふえても投票率が下がっているということは、従前の投票所に行く人がはるかに、はるかにという言い方はおかしいな、桁違いに減っていっているということを物語っているわけですね。
そこで、私は、ちょうど改選してすぐの平成23年第２回定例議会で投票所の環境を見直すことが必要ではないかというふうなことをこの場で申し上げました。
例えば、全部が全部でございません、一部であることはもちろんわかっていますけれども、高齢の方の中には一々靴を脱いで、玄関の敷き台を上がらなければいけないと、これがどうも大儀だと。それからまた、そこからすぐ投票所ならいいのだけれども、そこからまた学校の廊下とか歩いて随分遠いところまで行って投票しなければいけないと。
それから、もう一つこういう意見もありました。投票に行けば何か町会長とか、偉いというか、お歴々がこうやってにらんでいて何か監視されているみたいで嫌だという声もございました。そして、そもそも投票所が本当に地区ごとの投票所が今の場所でいいのかというふうな声もありました。
前回の質問で、私はそういう投票に行かない人の声は本当に一部かもしれないけれども、そういうものに耳を傾けてはいかがですかということを提案したのです。
さて、来年また統一地方選がございますが、その投票に行かない人が従前の投票所に対して抱いている、そういう違和感とか、行きたくない感について耳を傾けたのか。そしてまた、それについてその間何らか改善を図ったのか。そしてまた、来年の春の統一地方選で何かそういうものに対して改善を図ろうとしているのか。そのことについてお聞きしたいと思います。
以上で、壇上での質問といたします。
〔９番 今泉昌一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 今泉昌一議員からの御質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、観光振興についてであります。
当市は、自然、歴史、文化、伝統に基づく多彩ですぐれた観光コンテンツに恵まれて、多くの観光客の誘客に結びつけるポテンシャルを有しております。
近年、少子高齢化・人口減少の進行、経済低迷の長期化などで地域が疲弊する中、観光産業は、国内外からの交流人口の増加による経済活性化の起爆剤として大変大きな期待が寄せられております。
そのため、当市が有する観光資源を有効に活用して、観光産業の強化を図っていくことが必要であります。そして、観光客に多様な魅力を届けるためには、一自治体だけでの取り組みでは限界があるということで、自治体の枠組みを超えた広域連携がますます重要となってまいります。
平成27年３月の北陸新幹線金沢開業で一旦は北陸地方へ向くであろう観光客の関心を、平成28年の北海道新幹線新函館北斗駅開業により、観光客を当市へ呼び戻す大きなチャンスとしなければならないと思っております。
そのためには、青函圏を全国のどこにも負けない観光圏として形成するため、平成25年３月、当市と函館市、青森市、八戸市を加えた４市で組織する青函圏観光都市会議を設立し、共同プロモーションなどの連携事業を強力に実施していくこととしております。
また、平成28年には、全国のＪＲグループ６社の協力のもと、青森県・函館デスティネーションキャンペーンが実施されることから、青函圏が全国的にクローズアップされることは間違いありません。
これを絶好の機会と捉えて活用していくためには、平成27年７月に青森市で開催される全国宣伝販売促進会議に向け、官民一体となって旅行商品の造成に取り組んでいかなければなりません。
その商品造成のため、白神山地の玄関口としての当市と、世界有数の観光地である十和田湖・奥入瀬との連携や世界遺産つながりの平泉との連携に努め、魅力ある広域圏を形成し、北陸・金沢などの地域に負けない、そして函館への観光客を弘前に取り込む広域観光施策をこれからも積極的に取り組んでまいります。
さて、御質問の観光大使の取り組みでありますが、地域にゆかりのある芸能人や有名人などを観光大使として任命して、広くみずからの地域を広報するという取り組みが多くの都市で行われております。
当市においても、作家や作曲家などの文化人や歌手、俳優、芸人など全国で活躍する弘前出身者が多数おります。このような方々に、当市の魅力や観光資源等をさまざまな場面において積極的にＰＲしていただくことは一定の効果はあると思います。
現在、観光大使を設置・委嘱し、当市の広報活動を行っていただく制度はないものの、津軽ひろさき応援隊や岩木山ふるさと大使、弘前ＰＲ応援サポーター制度などがありまして、首都圏で開催するイベントへ参加していただくほか、当市の情報発信などさまざまな形で協力をいただいております。
また、東京近郊在住の弘前の関係者を対象とした在京弘前関係者交流会を開催し、当市の新たな取り組みや話題など最新の情報をお伝えし、積極的なＰＲをお願いをいたしているところであります。
御提案の観光大使につきましては、他市の取り組み状況やその効果を見定めながら、まずは既存の制度等を継続し、当市を応援してくださる方々の協力を得ながら、引き続き当市のＰＲを実施してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長、教育委員会及び選挙管理委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） ２、弥生いこいの広場隣接地（リゾート跡地）の利活用についてお答えいたします。
弥生いこいの広場隣接地につきましては、平成24年12月に弥生いこいの広場隣接地利活用市民懇談会から検討方策報告書が提出されておりまして、ゾーンごとの整備イメージと今後の検討課題が報告されてございます。
市といたしましては、まず報告書の検討課題の中で市が解決できるものから取り組むべきであるという考えから、これまで取り組みを実施してまいりました。
昨年度におきましては、残されている集水塔に対する安全対策として集水塔の位置を特定するためのＧＰＳ測量を実施したほか、集水塔に装着した繊維強化プラスチックの安全確認を実施しております。
今年度は、残されていたロープトウの監視小屋やロープトウの残骸、そしてトイレ跡などの危険な施設等について解体撤去工事を実施したところでありまして、課題の解決に向けて一つ一つ取り組みを進めているところでございます。
また、市民懇談会や市民から意見のあった現地での自然観察会につきましては、昨年度に引き続き今年度も７月に開催したところであります。
今後の弥生いこいの広場隣接地の利活用につきましては、岩木山観光の振興策の一環として検討していく予定でございます弥生いこいの広場のあり方と一体的に今後検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 私からは、第３の項目、市民会館の指定管理制度についてにお答えいたします。
市民会館の指定管理者の選定につきましては、一般公募により４者からの申請があり、弘前市指定管理者選定等審議会において、市民の平等な利用を確保することができること、施設の設置目的を効果的に達成することができること、施設の効率的な管理ができること、施設の管理を適正かつ確実に行う能力を有していることという四つの選定基準に基づき、候補者が選定されました。
また、今回は、市民の芸術・文化の拠点として、長く市民に愛されてきた市民会館に初めて指定管理者制度を導入するということから、書類審査だけではなく、市民会館の管理・運営に係る申請者の考え方や思いといったものを直接お聞きする必要があると判断し、申請者全員にそれぞれ申請書類を踏まえてヒアリングを行い、評価の参考といたしました。
４者からは、それぞれの特色やノウハウを生かした提案がなされましたが、候補者として選定された団体は、市民の平等な利用を確保することができること、施設の効率的な管理ができること、施設の管理を適正かつ確実に行う能力を有していることの項目において、最高点を確保した点が選定につながったものであります。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 私からは、第４の項目、図書館資料の保存についてについてお答えいたします。
弘前図書館が所蔵する古文書や古絵図には、津軽家旧蔵のほか、岩見文庫・八木橋文庫などの収蔵による約６万点の資料がございます。
これらの保存は、当館２階に設置された特別書庫内に保管され、温度、湿度を一定の状況に保つとともに、防虫やカビ対策などを施しながら劣化防止の措置を講じております。
また、汚れや破損があって修復が必要な資料につきましては、材質や状態に応じた修理・修復を継続して実施してまいりました。
原本資料の劣化を防ぐためには、複製などの代替資料をつくり、これらを閲覧・利用することも有効であります。このため、弘前藩の公式記録である江戸・御国日記など約4,500冊の複製本が利用できるようになっております。
さらに、当館の自主事業ではございませんが、当館所蔵の書籍類のデジタル化を公共的な機関などが行い、公開している事例がございます。
例えば、東京都立川市にある大学共同利用機関法人国文学研究資料館では、津軽家伝来の資料類を収蔵している縁で、これまでに当館所蔵の古典籍約1,800点、近代小説など約280点のデジタル化を行い、インターネット上で公開しております。
インターネットが普及した現在は、利用者の利便性や資料の活用面から情報のデジタル化は重要になっております。
図書館には、古文書類のほか写真や音源などの記録も所蔵され、明治・大正・昭和の郷土資料や新聞などもあることから、これらのデジタル化も将来的に必要になるものと考えております。
このため、これまでの複写・製本という作業以外に、大型の絵図類や特殊な古文書類などは時間と多額の経費を要することからすぐにはできないにしても、既存の設備を利用しながら、また、所蔵資料のデジタル化に向けた大学等研究機関との共同実施の可能性についても研究しつつ、できるところからデジタル化の事業を進めてまいりたいと考えております。
あわせて、既にデジタル情報が公開されている研究機関や大学などの情報も提供できる体制を充実させ、利用者の利便性を高めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（成田 満） ５番目の項目、統一地方選への課題についてお答えいたします。
ここ数年の間に執行されました各種選挙の投票率は全国的に低い傾向が続いております。その要因としては政治に無関心な層の増加や若者の投票率の低さなどが言われておりまして、当市においても同様であり、選挙管理委員会としても憂慮しております。
投票立会人につきましては、各投票区の町会長に依頼しているところであり、その際には女性や若い人も選んでいただくようお願いをしておりますが、まだ若年層のなり手は少ないようであります。
今後も町会に推薦いただくことが確実に投票立会人を確保できる方法だと考えておりますので、若い方や女性の推薦をより一層お願いしていきたいと考えております。
また、現在、投票所に指定している施設は各投票区の公民館や町会集会所、学校などであり、97カ所ある投票所のうち、土足のまま投票が可能となっているのは市役所を含め５カ所だけであり、不便と感じている方もいると聞いております。
以前、学校や公民館の方とお話をする機会があり、シートを敷いて土足のままで投票させることはできないかと協議したところ、そういうことを想定していない建物なので断らざるを得ないということでした。
また、翌日の授業等に支障のないよう、投票所閉鎖後、後始末及び清掃等も必要となり、従事者には大きな負担を強いることになるため、現状では不可能と考えておりますが、今後、投票所の近隣に土足のまま入れる施設ができた場合には、投票所として使用させていただくよう交渉し、少しでも有権者の御不便を解消するように努めてまいりたいと考えております。
それから、これまでも投票所の従事者は無愛想だとか、見られているようで入りにくいとかの苦情がありましたので、投票所の雰囲気を和らげる方策として、従事者にできる限り女性を多く配置するほか、立会人についても女性の登用を積極的に進めてきたところであります。
また、高齢化対策、あるいは身体に不自由を感じている方々のために、例えば学校を使用している場合、投票所スペースまで歩くことが大変な方には車椅子を配備する、あるいは玄関の階段の段差が大きいところには仮設のスロープを設置するなど対策を講じております。今後とも、高齢者や要介助者への対応については、十分な配慮をしてまいりたいと考えております。
投票所につきましては、今後とも先進地の状況や有権者の声を参考にしながら、より一層明るい雰囲気づくり、環境づくりをし、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） 随時、再質問いたします。
観光大使については、今々そういう名称のものは考えないというふうな、既存のいろいろな制度を使うということですが、アンバサダーですよね。大使という名前がつくのとまた応援隊とかではちょっと意味合いが違ってくるのかなと。
私あるときに、新井満さんというのは御存じですよね、「千の風になって」を作曲した、ここで歌ってもいいのですけれども、あと「ワインカラーのときめき」とか、それから作家なのです。新井満さんとあるパーティーで隣の席になったのです。それで名刺を交換したら、新井さんがぺろっと盛岡観光大使という、盛岡城の石垣の写真がついた名刺を出してきたのです。
新井さん、盛岡出身ですかと。いや違うと。では今盛岡にお住まいですか、いやいやというので、話を聞いたら北海道にお住まいなのですね。何で盛岡大使なのですかと言ったら、作家として盛岡について何か調べて書いた縁だということなのです。
でも、そうやって盛岡観光大使という、盛岡の写真つきの名刺をいただくことで、そこでもらった側は盛岡ということを意識するわけです。その場でその話題が出るわけです。こんな安上がりなＰＲないではないですか。それで、新井さんはこれ当然自分でつくったわけではない、あるとき盛岡市から送られてきたのだと。この辺は作家ですからどこまでフィクションでどこまでノンフィクションかはわかりませんが、でもそうやって観光大使と印刷をした弘前城なり、弘前の桜なり、あるいは岩木山なりの写真を印刷した名刺を持ってそういう有名人が配って歩く、それだけでその場で話題になるし、こんな簡単な、安上がりな、安上がりというか、今名刺はそう高くないので、ＰＲ方法はないのではないでしょうか。
とりあえず、いいですか、どんな時代になってもやはり一番大切なのは人間と人間との関係なのです。そうやって弘前にゆかりのある人、弘前ファンの人が名刺を配って歩いてくれる、それでその場でそれが話題になることが私はＰＲの基本中の基本だと思うのですよ。
先月ですか、副市長に御案内いたしました、表敬訪問させていただいたＫＡＪＩＮというボーカルユニットがあるのです。梶野稔君、それから神敏将君、劇団民藝の俳優です、二人とも弘前出身なのです。親御さんがまだ弘前で健在なのです。それで、その方々は俳優でありながら、ギターを持って歌を歌って全国でライブ活動をやっていっている。その方、「ヤーヤードー」というねぷたまつりを題材にした歌も歌っている。
みずから弘前の観光大使になりたいと言ってくれているのですよ。自分は弘前で生まれて弘前が好きだから、自分たちが劇団活動とか、そういうライブ活動で全国を回るときに弘前をＰＲして歩きたいのだと言ってくれている若者が現にいるのです。
それから、鎌倉幸子さんという女性がいます、弘前出身です。公益社団法人シャンティ国際ボランティア会というところに所属しておりまして、この方は何した方かというと、
東日本大震災のときに三陸沿岸の公立図書館が津波でやられちゃいました、全部。そのときにいち早く移動図書館車を走らせたのです。
それで、被災者に対するそういう支援活動を行った方で今「走れ！移動図書館」という本を出して、紀伊國屋あたりではベストセラーになっております。
その方もそういう活動をしているおかげで今全国各地を飛び回っています。先月も九州だとか、長野県に行って講演活動をしておりました。そのように、弘前出身で弘前を愛してやまなくて、全国的に活躍している人はいるわけです。こういう人たちのネットワークというものをつくっていかなければ、つくっていくべきであると思うのです。
ばんと派手にＰＲ、アドバルーンを上げることだけがＰＲではないと思うのです。そういうことも踏まえて、観光大使についてもう一度前向きに御検討いただけるものかどうかということをお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 新井満さん、名刺に盛岡観光大使ということで、現在、弘前市には、つがる弘前応援隊、それから岩木山ふるさと大使、それと弘前ＰＲ応援サポーター制度がございます。
それで、岩木山ふるさと大使は旧岩木町において始められたふるさとの富士山人気投票で、岩木山へ投票したくださった県内外の方々を中心に大使として登録しております。殊、この方々には大使としての名刺を配付してＰＲをしていただいております。
それから、弘前ＰＲ応援サポーター制度は、市のシティプロモーションの推進を図るということで、平成24年度から始められた事業です。
この方々にも名刺の台紙を送付して、印刷は皆様方にお願いしていますけれども、名刺の台紙を配付いたしましてＰＲしていただいていると。決して弘前市がそういう名刺による、そういう軽んじているということではなくて、そういうこともしっかりやらせていただいています。
それから、ＫＡＪＩＮですか、観光大使をやりたいということですけれども、つがる弘前応援隊にしろ、弘前ＰＲ応援サポーター制度にしろ、これは本人みずから弘前をＰＲしたいのだという方がその応援隊、あるいは制度に登録、あるいは加わって弘前のＰＲをしている方々です。そういう意味で、仮に観光大使の制度をつくるとすればその活動を否定するという可能性もあり得るというふうに考えております。
そういう意味で、弘前応援隊の中には、例えば劇団民藝代表の奈良岡朋子さんであるとか、あるいはまた若の里関であるとか、あるいはまた書家の菊池錦子さん、さらに県外の方、弘前に直接関係ないのですけれども、能楽師で弘前城薪能で演じてくださった柴田稔さんとか、あるいはまた映画の「津軽百年食堂」で、来年公開になります「ライアの祈り」の制作総指揮をやってくださった川阪実由貴さんとか、この方が隊員になってございます。
この方々は自主的に隊に加入して、弘前市をＰＲするという活動を自主的に隊に入りながらやっていただいております。
ですから、むしろ例えばＫＡＪＩＮとか、先ほど言われました方々に観光大使、弘前市がお願いして観光大使やってくださいというのではなくて、むしろこういう隊とかに加わっていただいて、そういう自主的に活動をしていただくということを我々は望みたいなというふうに考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） はい、わかりました。つがる弘前応援隊に応募してくれと伝えておきます。
２番目、弥生の話に移ります。
危険物の撤去を今年度されたと。これは、実は私も担当者から聞いておりました。ただ、その後やはり岩木山、あのあたり歩いた方から伺いますと、実はまだ残っているのだよと。ロープトウとロープトウの間に何かブロックの塊があったり、あるいはロープトウの付近にワイヤーが半分土に埋もれて、半分出ていると。これ非常に歩くとき危険だというふうなお話を伺っておりますが、危険物の撤去という作業は今年度で終わりなのでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） まず、計画的に行う危険工作物の撤去については今年度まず終わっているということでございます。
ただ、引き続き、その地区に入られる方々の安全確保というものを図っていかなければならないと思っておりますので、再度そういう撤去が必要であれば必要に応じて撤去したいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） それと、資料見ますけれども、市民懇談会から出された報告書の中で、そのほかに幾つか検討課題というのが提示されておりました。
主なものでいきますと、例えばガイドの養成、あそこ本当に懇談会が提案しているような市民が自然と接する場所にする、森の恵みゾーンとかそういう形で自然と触れ合う里山のようなものにするという場合でもガイドが必要だろうと。そのガイドの養成ということも検討課題に挙げられておりました。
それから、何をやるにしても持続可能な管理制度をやはりつくらなければいけないということも検討課題として挙げられました。それと、やはり何といっても地域の振興と地域の活性化とどう結びつけていくかとか、そのほか幾つか課題が挙げられていたのです、検討課題が。
これらについての検討というのは、つまり何かをすぐやれということではなく、検討というのは今されているのでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 報告書の末に今後の検討課題ということで何点か挙げられております。その中でガイドの養成等々についても検討課題として挙げられております。
同じく、その中に弥生いこいの広場との連携の工夫ということで、あの地域の振興につなげるという意味だと思いますが、そのようなことも検討課題に挙がっております。
先ほどお答えいたしましたが、この地域の利活用につきましては、今後弥生いこいの広場と隣接してございますので、そこの活性化策という中でしっかりと検討していって、その中で現在挙げられている課題についてもしっかりと解決していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） ということは、これから検討しますということですね。つまり、報告書が上げられたのが平成24年12月でしたか、それで今26年12月、２年間は、ではそれらについては何も検討がなかったのかどうかということをお聞きしたいのですが。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 先ほど答弁したとおりですが、市といたしましては、まず報告書の課題の中で市が解決できるものから順次取り組みを進めているということでございます。
その中で、まずは安全の確保というものを優先して、市のほうでは対応したということでございます。
○副議長（藤田隆司議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） わかりました。
具体的にお伺いしますけれども、来年度あそこの、いわゆる隣接地、スキー場跡地について何をやる、何か具体的なことを行うというふうな予定は今あるのでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 隣接する弥生いこいの広場の利活用策を検討しますので、その中でしっかりとした今後の活用方法について計画を立てたいというふうに考えております。
○副議長（藤田隆司議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） これ以上しゃべっても余り進展がないのでしょうけれども、きのうの一般質問のやりとりの中で岩木山観光振興計画を立てると。その中で、いこいの広場の振興策も、計画も立てるのだというふうなお話でした。
岩木山というのは単独峰でございますので、下から上まで貴重な自然体系が残っているわけです。私、きのうのやりとりを聞いて心配になったのは、観光振興計画などといってすぐ危惧したのは何か新しい箱物を建てようというか、何かまた人工的に大幅に山に手を加えようとか、そういうことが起こり得れば大変だなと思ったのです。
実際に、弥生のスキー場を開発しようとして山肌をそぎ落としてしまいました。そしたら、その後どういう理由かわからないけれども、本来岩木山には生息していないシラカバがおがってきたりしているのですね。
やはり、私はこれ以上、必要最小限のものは別にして、岩木山の観光というのはやはり美しい山の姿、あるいは山からの眺望というものを目にするべきで何か大幅に手を加えるようなことは避けてほしいと思うのですが、きのうの質問に出ました岩木山振興計画の中で、よもや新しい箱物建造とかそういうものを考えておられるのかどうか。そこもちょっと今わかる範囲でお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 今後、岩木山の観光振興の一環として、この地域についても検討が進められるとは思いますが、やはり基本的には岩木山の自然、豊かな自然の保全、環境の維持というものをベースに考えて進めていくことになるとは考えてございます。
○副議長（藤田隆司議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） それと、やはり懇談会の検討課題にも出てきたのですが、あの一帯の北側に弥生登山道、岩木山の登山道の弥生口からの道があります。でも、弥生いこいの広場跡地をどんどん登っていきますと上のほうで合流するのです。
それで、現在の弥生登山道は非常にアプローチが悪い、余りだから利用する人も少ない。あの弥生いこいの広場から弥生登山道に合流するところまで刈り払いでもいいので登山道をつける、簡単な標識を立てるということであそこは駐車場も十分ありますし、おりてきたときにはビジターセンターというか、体を休める場所があると。大変便利なのではないかと。
今、登山というのは登山ツーリズムというのですか、日本百名山を登って回るなんていう観光客もいるようですし、そういうことでは登山道の整備ということも、ひとつ振興計画の中ではお考えいただきたいと思うのです。
その際にぜひお願いしたいことがございます。それは、登山者ポストというのを設置してほしい。これは弥生登山口だけではなくて、岩木山の登山口全てに必要だろうと思います。それから、スカイラインの上のリフト乗り場にもできればあったほうがいい。
つまり、御嶽山の火山で何が問題かというと、実際、誰が山に入ったのかわからないと、それが救援の大きな妨げになっているだろうと思うのです。
そういうことも踏まえて、弥生の整備、あるいは岩木山の観光振興というものを考えていただきたいと思います。
３番目、市民会館の指定管理のことでございます。
一つ私ここでまた、いつも何か部長とは議論するばかりですけれども、一つ高く評価したいことがございます。それは、事務所要件ということについて非常に厳しくやっていただいたことです。
私、10月に石川県白山市に行ってまいりました、行政視察に。白山市では、この４月から市内にあるホールを持った文化施設二つを指定管理制度を導入しています。そして、その二つとも東京に本社がある大きなビル管理会社が指定管理をとったのです。
それで、私が行政視察に行くということでそのホールを訪ねましたら、その指定管理している本社から人が来ているのです。それで、その人が言うには、実は弘前市民会館も狙っていたのだと。でも、事務所要件というのが申し込み締め切りの次の日、10月１日現在で事務所を構えていなければいけないという、これがあったので申し込まなかったのだという話をしていただいたのです。確かにそれはそうだと。とれるかどうかわからないもののために事務所をつくるところはなかなかないだろうと。
前の、以前の議会では私が問題にいたしました給食センターの場合は、申し込み時ではなくて契約締結時までに事務所を開けばよかったわけなのです。今回は申し込み時だと、この違いはすごく大きいなと。
やはり市外の業者、域外資本をやはりある程度カットするにはこの方法というのはすごくすばらしい、物すごいいいことだろうと思いますが、これはこの先まだ弘前市、やることがいいかどうか別にして、図書館ですとか、博物館ですとか、郷土文学館ですとか指定管理に付されていない文化施設もございます。
また、今もう指定管理に付されている施設も時が来れば更新されますが、この事務所要件ということについてはこれからずっとこういう方針でいかれるのでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 指定管理の応募要項というのは、その施設の特性に応じて基本的に所管課が原案をまとめた上で関係部門と協議して決めることになります。
したがいまして、今回、市民会館の指定管理を公募するに当たって、以前この場でも幾つか議論をさせていただきましたけれども、市内の本社があるだけでなくて、支社、営業所を持つところも含めたいということで、私ども所管部として提案をした上で庁内で合意を得て、今回募集をしました。
これから他の部門、他の施設についても、それぞれの施設の持つ設置目的、あるいは展開される事業、公の施設ですので、やはり貸すということもあります。ですから、それに応じてやはり個々の指定管理の範囲といいますか、その事業所要件というのは決めていかれるのだろうと思います。
今回、市民会館の公募に当たって設定をしたので、以後、全ての指定管理施設に関してこの枠でいくということではないと思います。
○副議長（藤田隆司議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） 私はいつもここで言っているのは、できるだけやはり地元の業者、地元の団体を育てていってほしい。これはまた改めてここで、だからそのような制度設計というものを多くの場合、つくっていってほしい。これは、改めてここでお願いしておきます。
もう一つ、市民会館について質問いたします。
自主事業の件でございます。資料をいただきました。資料をいただいて、いわゆる計画概要というのを審査のときに使ったのでしょうけれども、拝見いたしました。
今回、いわゆる提案されている事業者、別にこれに異を唱えるものではございませんが、自主事業につきましては、自主事業の実施計画という項目がございますね。利用促進に資する事業計画を積極的に立案し、具体化する。家庭、子供、一般市民など市民各層が歓談、もしくは参加できる企画、ホワイエやテラスを使った催し物を開催するとしか書いていないのです。甚だ具体性に欠けるのです。
それで、他のこれ以外に申し込んだ３者、３団体の中にはもう少しかなり踏み込んで自主事業について提案しているものもありました。
これはただ、紙ですのでスペースにも限りがありますので要約されているのだと思うのですが、ヒアリングを行ったりして、自主事業について今回提案されている事業者から何か具体的な提案があったのでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） まず、議員から請求がありましてお配りした市民会館の事業計画書概要は、応募に当たって申請された方々から申請書類が御提出いただいております。その申請書類を要約したものでございます。
それで、私ども、いわゆる管理者等選定審議会がありますが、その条例の中で担当部に小委員会を設けるとなっておりまして、私ども小委員会の中で上部機関である審議会のほうに資料として提出するためにまとめたものです。
それで、このベースになる申請書類には具体的な事業名が全部出てまいります。これ４者とも出てまいります。
今回、指定管理候補者となったところからは、これがやはり実績は既にあるのですが、劇団四季の子供ミュージカル、それから米村でんじろうのサイエンスショー、それからＮ響首席トランペット奏者関山幸弘氏によるブラスアンサンブル演奏、こういう形で大ホールを使った自主事業の提案がございました。
○副議長（藤田隆司議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） わかりました。これは要約しているものだというのはわかった上で、今具体的に何か提案されたのかということを聞いた次第でございます。市民会館については以上でございます。
図書館のほうのデータの話ですが、できるところから進めるということ、それから弘前単独ではやっていないけれども、他の機関に依頼してやっている部分もあると。６万点ある中の今やっているのが1,800点ぐらいだという話でございました。
これ、私が以前質問しましたのは、ただ災害があったりとか、したときというのを想定して、そしてまた紙の経年劣化とかそういうものを心配して提案したわけです、デジタル化ということは。
ただ、最近、幾つか行政視察をしておりますと、そればかりではないのです、デジタルデータ化するメリットというのは。
例えば、長野県小布施町の図書館に行きますと、図書館のデータをデジタル化して、いわゆるデジタルアーカイブといたしまして、図書館の入り口にパソコンのディスプレーを置いて、来館者がそれで好きなものを拾って見られるのです。
それから、図書館ではございませんが、町田市の国際版画美術館というところに行きましたら、これは版画ですから、紙ですから黙っていれば劣化していっちゃうので、やはりそれもデジタル化して15人から20人ぐらい座れるホールをつくって大きなスクリーンで見せてるのですよ、広重でも、北斎でも、選んで。
そのように、デジタル化することは、単に資料の滅失を防ぐだけではなくて、今、保管庫に眠っている市民の財産であるそういう古い資料を市民が身近に見ることができるようになると。積極的に利活用することができるのではないかと、そういう観点でやはりデジタル化というものは進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 確かに議員御指摘のとおり、デジタル化することによって利活用の幅が広がるということは重々感じております。
ただ、やはり何せ教育委員会の枠の中での一応経費捻出ということになればやはり厳しいものがあるかなと。
前回の議員の御提言のあった、まず蔵書の管理の部分とか、まず多額の経費がかかるものもございます。図書館は、かなり経費もかかる要素がまだ多々残っておりますので、先ほど申したとおりできる中で検討していかざるを得ないというふうに考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） 何というか、本当に市民の共有財産をただ眠らせているのはもったいないなという思いもあるのです。それから眠らせているまま、だんだん朽ちていくのはもっともったいないなという思いもあるのです。
このことに関しては、今回、図書館だけにお話ししましたけれども、同じことは郷土文学館にも博物館にも、そして今津軽歴史文化資料館、話が進んでいるということですけれども、高照の宝物の中でも言えるのですね。
それで、確かに経費はかかりますが、やはり本当に私たちの財産、津軽家の財産、古い財産を次の世代、その次の世代に確実に手渡していく。そして市民がもっとそれを身近なものに感じるためには毎年少しずつでもいいので、そういうデジタル化ということをぜひ検討ではなくて、進めていっていただきたいとお願いしておきたいと思います。
最後に、選挙管理委員長にお伺いしますが、先ほど言った立会人がおっかないとか、敷き台に上がるのは大変だ、靴脱ぐのは大変だというのは一部の声なのですよ、私が聞いた一部の声。やはりいろいろな人がいると思う、選挙が大儀だという人は。
選挙管理委員会として、ですから何というか、まちに出ていろいろな人の声を聞くという機会はぜひ設けていただきたい。今までもやっているというのであれば今以上にやっていただきたいと。
そういう地道な作業から投票率を何とか底上げという努力が必要なのではないかと思います。いかがでございましょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（成田 満） 選挙関係団体として、明るい選挙推進協議会もございます。また、学生団体、青年会議所のメンバー等もありますので、十分連携をとりながら投票率の向上対策を図っていきたいと思っております。
○副議長（藤田隆司議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） 今お名前を挙げた団体や方々は積極的な方なのですよ。そういう方々とんだんだ、このままではまねなと話をしているのであれば何も解決にならない。
むしろ本当に積極的に町会とかに出ていって、例えば投票率の低い町会とか、地区がございますよね。私が住んでいるところなんか大変なのですよ、30％ぐらいしかないのですから。そういうところの町会とかに出ていって何で選挙の投票率が低いのかと。どうしたら、みんな選挙に行くようになるのかという話をもっと積極的にやらないと、私は底上げにならないのではないかと。
やっぱこれ、結局意識の問題ですから、意識を高める、あるいはちょっとしたことを解決してあげる、そういう姿勢が必要だろうと思います。
大学の法学部の先生も言っていました。選挙は民主主義の基本なのです。この民主主義の基本がしっかりしなければ、本当に弘前の市政、県政、国政ともに停滞していく一方だろうと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 暫時、休憩いたします。
午後３時00分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時30分 開議
○議長（田中 元議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１番野村太郎議員の登壇を求めます。
〔１番 野村太郎議員 登壇〕（拍手）
○１番（野村太郎議員） 本日、最後の登壇となりました憲政公明野村太郎でございます。弘前市の発展を願いつつ、今回は市政に関する三つの質問をさせていただきたいと思います。
まずは、弘前ねぷたまつりの今後に関してでございます。
ねぷたまつりは、我々弘前人にとってかけがえのない夏祭りでございます。ところが、本年のねぷたまつりにおいては、前代未聞の死亡事故が発生いたしました。８月５日の夜の藤代ねぷたにおいて発生した死亡事故については、新聞・テレビ等のマスコミ報道によって全国に報じられたところでございます。
弘前市議会におきましても９月の定例会におきまして多くの質疑が交わされたところでございます。参加団体協議会のあり方や今後の安全運行マニュアルの策定方針、事故そのものの原因についての議論が交わされたわけでございます。
さて、事故から４カ月余りが経過し師走を迎える中で、現在多くのねぷた運行団体において定時総会やあるいは忘年会等が開催されている時期でございます。にわかに聞こえてくるのは、そもそもあの事故の原因や事のてんまつというものはどういうものであったのか。警察の現在の捜査状況はどうなっているのか。また、安全運行マニュアルの策定は今現在どうなっているのか。そして、きわめつけはそもそも現状で来年の合同運行は行われないのではないかなどという関係者の声が聞こえてきます。
正確な情報の少なさが多くの憶測や疑心暗鬼を呼んでいるように思えます。今回師走のこの時期にこの質問を取り上げますのは、まさにこのような点を明らかにするためでございます。まずは壇上から、この事故を受けての弘前市の対応や関係諸団体が行ってきた現在までの取り組みの経過はどのようになっているのかについて質問いたします。
次に、第10回古都ひろさき花火の集いに関してでございます。
旧弘前市、旧岩木町、そして旧相馬村の合併を機にスタートした古都ひろさき花火の集いも本年で第９回目を迎えました。試行錯誤の中で運営を始めたこの大会も、近年は弘前市民のみならず県内外の各地からの観客も増加しており、日本有数の花火大会になってきているところでございます。また、企画・運営に当たりましては市内のさまざまな団体が一緒になって花火の集い実行委員会を組織し、行っております。葛西市長のスローガンであるオール弘前のまさに先駆けと言えるものであると私は考えております。
さて、この花火の集いも来年は10回目を迎えます。実行委員会においては、この第10回大会をいつもより規模を拡大したメモリアル大会とすることを企画しているようでございます。毎回この大会に関しましては人員、財政面でさまざまな協力をしている弘前市としては、この第10回大会に対してどのような方針で臨んでいくのか、壇上から質問いたします。
続きまして、第３項目め、岩木山における火山噴火対策に関するものであります。
本年９月27日、長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山が突然噴火を起こし、死者行方不明者合わせて63名の人々が犠牲となる戦後最悪の火山災害となりました。地震と同様、突然発生して甚大な被害をもたらすのが火山災害でございます。
我が弘前市にも、まごうことなき活火山である岩木山を擁しております。岩木山は1863年に噴火して以来、これまで約150年間噴火していないわけでございますが、火山災害の直接的影響を受ける重要性の高い29の火山の一つとされております。岩木山を愛し、毎年数回は登山している小生といたしましては、願わくば噴火などはしてほしくないわけではございますが、何しろ相手は活火山でございますので、我々人間の都合どおりにはいかないわけであります。我が弘前市としても相応の心づもり、対策が必要であると考えます。
まずは壇上から、弘前市としては岩木山の危険性に関してどのような見解を持っているのか。そして、今後の取り組みはどのようにしていくのか質問いたします。
以上、３項目について小生の壇上からの質問を終わらせていただきます。明確な御答弁をお願いいたします。
〔１番 野村太郎議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、岩木山における火山噴火対策についてであります。
岩木山は気象庁の常時観測火山とされ、仙台管区気象台が監視をいたしております。先ごろ、仙台管区気象台火山監視・情報センターの発表によりますと、火山活動に特段の変化はなく静穏に経過しており、噴火の兆候は認められないとのことであります。
しかし、岩木山は過去５万年前に山頂付近に溶岩ドームを形成する火山活動が主体でありましたが、有史以降はマグマを噴出しない水蒸気噴火が主体でありまして、現存している記録によりますと、1863年、今、野村議員がいみじくもおっしゃいましたけれども、1863年を最後に約150年間噴火が確認されておりませんが、昭和50年代には噴気活動や群発地震等の火山活動が観測されました。
今後の噴火に備えまして、平成25年７月に岩木山火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会が設置されまして、各噴火シナリオを作成し、影響範囲と被害把握から、降灰後の土石流や融雪型火山泥流などに対応する緊急ハード対策、火山活動並びに土砂移動の監視情報を収集し、被害想定区域など避難に関する情報を提供する避難支援などの緊急ソフト対策などが検討されているところでございます。
また、本年９月末にありました御嶽山の噴火を受けて、国や県で火山防災協議会の設置が検討され、岩木山の噴火時等に関係機関が迅速かつ円滑な防災対応をとるために平常時から顔の見える関係を築き、噴火時等の防災対応のイメージを共有した上で、必要な防災対応を共同で検討する岩木山火山防災協議会が先月14日に設置されました。
今後、この協議会では避難開始時期、避難対象地域、避難先、避難経路・手段についての避難計画など、具体的な火山災害対策が検討されることとなっております。
市といたしましては、地域住民、観光客や登山者に対する情報をいかに強力に伝達するかが大事であると考えております。
平常時においては、市のホームページに岩木山ハザードマップの掲載や、仙台管区気象台による現在の岩木山の火山活動状況や様子が確認できるようにいたしております。
また、緊急時には、防災行政無線や広報車等のほか、各部や各総合支所を通じ、住民や町会長などへの連絡や避難所開設などの対応を行うこととしております。
情報伝達の方法としては、例えば山頂及び登山中の方々へは岩木スカイライン８合目ターミナルにありますスピーカーや、枯木平から弥生北口までの岩木山を半円形で囲むように設置されている防災行政無線のスピーカーの活用を図るなど、既存設備により情報伝達を図ってまいりたいと考えております。
今後、他火山の事例などを調査し参考にしながら、情報伝達の多重化を図ってまいりたいと考えております。
現在、火山噴火に対する資機材等の準備はしておりませんが、有毒ガスや噴石から身を守り、自力で逃げることができる人のためにヘルメットやマスク、ゴーグルを購入し、来春には既存の避難小屋に設置したいと考えております。
火山噴火等による災害を減災するためには、噴火予知とその情報伝達が的確に行われることが重要であります。2000年の北海道有珠山の噴火では、大規模な噴火であったにもかかわらず１万6000人が避難された中で１人の犠牲者も出なかったことは、長年の監視観測によるデータ分析と的確な情報伝達により迅速な避難が行われたことによるものであります。
危険箇所からの早期の避難が肝心であることから、火山専門家の知見の活用と育成、火山監視観測体制の強化を今後、国、県へ働きかけてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁いたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 私からは、１項目めの、弘前ねぷたまつりの今後についてにお答えいたします。
８月５日に発生した事故から４カ月が過ぎました。事故直後の８月６日、弘前市、弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会及び弘前市物産協会の主催４団体と全てのねぷた参加団体による協議会を開催し、主催４団体と参加団体が協力して安全運行マニュアルを策定すること及び主催４団体と参加団体の数団体から成るワーキングチームを組織し、安全運行に係る素案を策定することを決定いたしました。
これを受け、主催４団体、弘前ねぷた参加団体協議会及びねぷた参加団体から３団体に参加していただき、弘前ねぷたまつり運行安全指針策定小委員会を設置し、安全運行を含めたねぷたまつりのあり方全般について検討し、今年度末をめどに運行安全指針の策定を進めることといたしました。
小委員会は、これまで８月18日、10月28日、11月26日と３回開催し、今後２回の開催を予定しております。
小委員会での協議とともに弘前ねぷた保存会、ねぷたに対して造詣の深いねぷたまつりの審査員、弘前警察署など関係機関等の意見も伺うこととしております。
その内容も踏まえ指針案を策定し、最終的には全ての参加団体による全体会議に指針案を提示し、その協議を踏まえ年度末をめどに指針を策定することとしております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
商工振興部長。
○
商工振興部長（川村悦孝） 続きまして、２の項目、第10回古都ひろさき花火の集いについてにお答えいたします。
古都ひろさき花火の集いは、平成18年の新市誕生を記念し、ひろさき市民花火の集いという名称で、旧三市町村の青年団体を初めとした市民有志による実行委員会が、市民による市民のための花火大会という趣旨により、毎年６月に開催してきたものであります。
大規模な花火大会としては、県内で最も早い時期に開催される大会として県内外から多くの観客を集め、花火はもちろんさまざまなステージアトラクションにより子供からお年寄りまで楽しめるイベントとして定着しております。
市では観光振興、経済の活性化に大いに寄与する事業として補助金による支援のほか、市職員が当日の運営や大会後の清掃などにボランティアスタッフとして参加しております。
来年２月には市町村合併10周年を迎え、合併を契機に始まった当該花火大会も来年度は第10回の記念大会となりますが、実行委員会ではこれまでよりも大規模な事業展開を検討していると伺っております。
市といたしましては、市町村合併による市民の一体感を醸成する有意義な事業であると認識しており、事業実施に当たっては引き続き支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） はい、わかりました。答弁ありがとうございます。
まずは、市長から答弁いただきました岩木山に関して、再質問を数件していきたいと思います。
この火山対策というのは国土交通省であったり県であったり、あるいは基礎自治体であったりというふうな中で連携というのが非常に重要になってきて、面倒くさいところではあると思います。現状においては噴火の危険性はないということでございました。さまざまな施策も行っていくということでございます。
まずは、１件少し確認したいところがございます。この岩木山に関することは、どうしても弘前市だけではなくて岩木山麓の周辺の市町村全体で取り組まなければならないことだと思います。西目屋村、鰺ヶ沢町等々でございますけれども、現状こういった岩木山のそういった災害に関する情報あるいは意思の、関係市町村との間の意思伝達あるいは見解の統一といったものはなされているのか、どういう状況になっているのか。１点確認いたしたいと思います。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 県のほうで設置してございます火山対策協議会のほうには、当市に限らず 鰺ヶ沢町ですとか西目屋村、藤崎町、鶴田町、板柳町等周辺自治体も参加してございますので、参加している自治体で今後情報共有あるいは連携のほうが進んでいくというふうに考えてございます。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） ありがとうございます。その辺はちゃんと連携をとっていただきたいと思います。
いみじくも、昨日我が会派の谷川議員からもお話もありましたし、きょうもさまざまな議論が交わされたところでありますけれども、この岩木山麓というのは非常にこれから観光資源として可能性があって、さらに広めていかなければならないという点で、この安全対策というのは非常にその根本になる重要な点だと思うわけでございますけれども、今回御嶽山の噴火でにわかに注目されましたのは、火山噴火が起きたときのシェルター、噴石のシェルターの有無という点がマスコミ等で騒がれました。現在、日本列島では約110の活火山がある中でこのシェルターが設置されているのはわずか11カ所ということでございます。イメージとしては、鉄筋コンクリート製のトーチカみたいなものが設置されているわけなのでございますけれども、それはわずか11カ所で、リサーチしてみるとやはりそういったものを市町村が基礎自治体が設置するというのは非常に財政上で厳しいものがあるから、なかなかその設置が進んでいないということでございます。
しかしながら、御嶽山の災害を見るとほとんどの死亡者、亡くなられた方々は噴石による損傷死で亡くなられているという状況でございました。あそこにそういったシェルターがあれば命を落とさずに済んだ人が多かったのではないかなというふうに考えるわけですけれども、この岩木山においてはシェルターに関しましては設置したほうがいいとは思うのですけれども、現状どういった見解をお持ちなのか、少しお話し願いたいと思います。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） シェルターにつきましては、一時的に噴石から身を守る、これについては大変に有効な手段であろうというふうに思っております。ただ、設置そして維持にかかる費用は膨大なものになるということであります。
事例としては、１カ所当たり例えば70人収容くらいで2000万円くらいかかるのだと、あるいは有毒ガスに対処するためには換気装置やらそういったものを全部含めますと15億円かかるというような話もあります。
したがって、どういったものをどういう場所に、景観上の問題も含めてどうするのかという話については、そこまでまだ検討さえもされていないというのが実情でございます。ただ、そういったものを市、自治体としての設置管理というふうなことはなかなか困難なものがあるなというような実感は持っております。
火山噴火から身を守るためには、噴火情報を入手して早期に避難行動に移ることが大事だろうというふうに思ってございます。
そのためには、噴火予知、前兆現象の監視観測体制の強化、そして精度の向上を図ることによって噴火情報が早期に伝達されて、迅速な避難行動ができて危険箇所から逃れることができる、そういうことから監視観測の充実をまずは国に働きかけてまいりたいと思っております。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） ありがとうございます。
確かに全国110もあって11しか設置できていないというのはまさにおっしゃられたとおりの、70人の、ただのコンクリート製をつくるだけで2000万円というような形で、財政面で苦しいところがあるということでございます。
これは一つの提案なのでございますけれども、今、市長がおっしゃっていたように避難する、スムーズな避難体制の構築というのも一つでございます。そういう点で一つこれは要望にとどめますけれども、先ほど今泉議員からもありました、やはり登山道というものがしっかり整備されていないと迅速な待避というものも難しいかなというようなところでございます。という点で、まさに人の命を守るための登山道整備という点を今後検討していただきたいところでございます。
もう１件は、シェルターに関しましては今難しいということなのでございますけれども、あったらあったほうがいいという点でございます。という点で今後国のこれから地方創生の関連の予算がどんどんどんどんおりてくる中で、そういった点も要望していただければなと思うわけでございますけれども。
１件、一つ提案したいのは、現在の避難小屋等がありますけれども、岩木山の避難小屋、どこも現在老朽化して危ないのではないかという声をたくさんの人から聞こえてきます。という点で登山小屋、避難小屋の整備にあわせてそういったシェルターの整備を抱き合わせでやっていただきたいなと、やっていく手段を探していただきたいなという点を要望したいと思います。
岩木山に関しましては、以上です。
次に、ねぷたに関してでございます。
その後、マニュアル等の作成に約３回の会議がなされたということでございました。先ほど壇上でも申し上げましたように、一体それがどういう状況になっているのかというのが、各団体まだわからない状況ということでございます。そういう点を少しずつ明らかにしたいと思うのですけれども、まずは現在警察における事故の捜査、事故原因の捜査状況というものは一体どうなっているのか。警察のことでございますので、市としても全部把握はできていないと思いますけれども、その点少しわかっている点で御説明願いたいと思います。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 警察の捜査状況、どうなっているかということでございます。警察に対しましては、適宜、捜査状況についての情報の確認を行っておりますけれども、現時点においては事故原因の解明がなされたという情報は入ってございません。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） はい、ありがとうございます。
まだ原因はわかっていないということ、確認いたしました。わかりました。
もう１点、これ非常に各団体でも話題に上る点なのでございますけれども、亡くなられた方の御遺族に関する補償のことであります。議会においても損害補償は200万円、200万円で、せいぜい400万円とかそういった話をお聞きしたところでございますけれども、やはりそういった金額ではどう考えても死亡された方に対する補償というには足らな過ぎると思うのですけれども。
現在、補償関係、例えば損害賠償請求あるいは訴訟になっているとか、あるいは市からその他の補償の手段がないのかという点を検討しているのであればお聞かせ願いたいなというところで、遺族への補償に関する点を少々御説明願います。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 被害者家族への補償ということでございます。
今回の事故は、市が主催するまつりにおいて発生した事故であるということで、市が加入する全国市長会市民総合賠償補償保険の適用がございます。この保険については主催者の過失ということに関係なく、補償金いわゆる見舞金としての支給対象となるものでございます。
この見舞金ということで手続は進めてございまして、10月中に今回の事故でお亡くなりになられた方の御遺族に対して金額200万円でございますけれども、お見舞金を既に振り込んでございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 見舞金200万円ということでございますけれども、それ以外の救援策等々はないのか、あるいはさっきの再質問の際にも言いましたけれども、家族側からのアプローチ等々はないのかという点をひとつお願いします。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 家族のほうからの動きということで、訴訟の関係でございますけれども、現時点で市に対する訴訟というような情報は聞いてございません。それからまた、市以外の個人や団体に対して訴訟が提起されたという話も伺ってございません。それから、補償の関係はこの訴訟の中で、起こされた場合に、どういう提起のなされ方があるのかということの中でお互いのやりとりになるのかなと思ってございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 了解いたしました。そういう状況であるということです。
でも、これは個別具体例ということではなくて今後の話でございますけれども、やはりねぷたまつりという、巨大になったねぷたを運行するまつりでございますので、やはり今後もこの死亡事故、こういった痛ましい事故というのは予想されるわけでございます。
という点で、現状の例えば運行団体が入っている保険制度であったり、そういった賠償保険に関しましても、余りにもそういった補償制度が足りない。全くほとんど200万円では補償にもならないというふうに思うのですけれども、今後こういった状況に陥った場合のそういった補償の充実等々に関しましては検討されているのか。また、見解はあるのか、そこの点をお聞かせ願います。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 保険の関係ですけれども、前回３回目の小委員会の中で保険を参加団体全団体で掛けた場合にどのくらいの補償になるのかというような、民間の保険会社のほうから見積もりをいただいたものを参加団体協議会のほうから提出がありまして、その内容の説明等ございました。
それを受けて具体的に保険、どういうふうに掛けるのかということはまだ決まってございませんけれども、これからは、今回の事故を踏まえますと、参加団体全体が、全体で入るのか個別に入るのかは別にして、保険に入るということは必須であると思います。
そういう意味で、今後小委員会の中でこの保険の掛け方、どうしていくのかということも議論していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） ありがとうございます。これに関しましては、本当に補償に関しましては今後真剣に、こんな200万円という状況にならないような議論を期待するところでございます。
次に、安全運行マニュアルの策定でございます。今年度末までに完成させるということでございます。こういったマニュアルの作成というのは極めて難しいなというのが私自身の経験からも実感しております。
次に取り上げます、ひろさき花火の集いでも実行委員会の中で運用マニュアルとあるのですけれども、ようやく８回、９回目になってこれでいいなというような、改訂版、改訂版を重ねてようやくマニュアルができ始めているなという状況でございますので、今年度３月末にできるマニュアルの完成状況というのがどうなのか、まだ私としてもわからないところでございます。
やはり、ねぷたというのは青森のねぶた祭と違って、各町会各団体がさまざま自分たち独自の型というかノウハウを持って運行しているものでございます。という点で、このマニュアルをつくっても実際にうちはこうやっていないのだよなというところで守られない可能性、あるいは実はその町会のもともとやっているやり方のほうが実は正しかったという場合もあると思うのですけれども。
そういった問題意識を持ちながら質問したいのは、マニュアルできた、できた後参加団体、参加団体協議会に入っているのは全団体のうちの６割強くらいなのですかね、それぐらいしか入っていない状況でどうやってこのマニュアルそのものを周知、まずどうやって周知していくのか、これがあるのですよということをまず１点確認したいと思います。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） マニュアル、今、小委員会で原案を策定し、かつこれからねぷた保存会あるいはまた審査員の方の御意見とか警察の御意見とかも全部聞きながら、最終的には１月末ころをめどにある程度原案つくった中で、さらに今度全体会議、実際に参加団体全員にマニュアルを提示して全体で協議していくというプロセスも考えてございます。その中で、全体で協議する中でマニュアル最終案確定しますので、その協議の段階で参加団体全体にこのマニュアルを、中身を理解していただくということで、あとは第５回目の小委員会で、予定している小委員会の中で実際にはマニュアルができた後の、これをある程度各団体に守っていただくための手法どういうふうにやるかということを小委員会でさらに協議することとしていますので、それを受けてマニュアルの策定とともに、マニュアルを守っていただく、担保する、そういう手法というものも全体会議の中で話をしながらやっていきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） ありがとうございます。
今後、全体に提示するということでございますけれども、全体に提示するという点で一つ確認があるわけなのですけれども、提示するのは参加団体協議会に加盟している団体なのか、あるいは本当に全団体にそれを提示するのか。その点一つ確認です。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 参加団体協議会のみならず全団体に参加していただいて、それを協議するということでございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） はい、わかりました。全団体ということでございますね。
その点で前回９月定例会で他の議員からさまざま出たときには、一つの問題点としてこの参加団体協議会というもののあり方が非常に問題視されました。先ほど言ったように全参加団体のうち６割強、たしか88団体くらいある中の五十数団体か60団体くらいしか参加していないという、この参加団体協議会の現状があります。
そういう点で今後それこそまつりの前になればいろいろなセミナーがあったり講習会があったりというふうにするわけですけれども、そのときに至ってその他の約30団体が来ていないと、それこそ今後第６回くらいやられるという、マニュアルを提示するのに全参加団体が来たとしてもその後の経緯というものは結局伝達されずに終わってしまったり、一体どういうほうからその30団体がどういう状況になっているのかというのも確認できずに終わってしまうような気がするわけなのですけれども。
という点で、参加団体協議会にその他の30団体を加盟させる、加盟していただくという、基本的にいうとこれに加盟していないと運行できませんよといった形にする必要もあるのかなと思うのですけれども、その点どういった見解をまたお持ちですか。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 参加団体協議会の中に加入していない団体を加入させるのかというお話かと思いますけれども。
現在その手法を、一応来年のねぷたまつりを行うに際してどういう形で実施していくのかという、全体的には現在の主催４者と、かつ全ねぷたの参加する団体それぞれ全部が加入していただくような実行委員会のようなものをつくって、それで実際にねぷたまつりを動かして運営していきたいというふうに考えてございます。その中で、全団体が加わる手法として参加団体協議会、現在のものを生かして残り加入していない団体が入っていただく方法が一つあります。
もう一つは、現在の参加団体協議会を発展的に一旦解消して新たな組織として新しい参加団体協議会、全員が入る参加団体協議会をつくる、こういうやり方もあるということで、その辺は今後、現在の参加団体協議会等と協議しながらどういう形がいいのかということで協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） ありがとうございます。これに関しましては、実行委員会形式というのは前回９月議会において２番菊池勲議員から提示があったという点でございます。
基本的に、まつり全体の統制をとるには実行委員会方式というのが一番適当だと思いますし、そもそも論を言うと、最初は昭和33年の合同運行を開始したときは弘前青年会議所が主催になって実行委員会をつくって、それでそもそも実行委員会方式で始まったのがこのまつりだったわけで、また先祖返りするという点ではございます。
という点で、わかりました。これからそういうふうな実行委員会形式というのを検討していくということでございます。その実行委員会形式にする点で少しお願いしたいのは、どうしても実行委員会形式になると、おのおのの参加団体の個性というものが奪われてくるというような状況が他の祭りを見てても見られるという点で、弘前らしさというのはおのおのの町会、おのおのの団体の個性があってこその弘前ねぷたであるという点が非常に重要な点でございますので、その点の配慮というかノウハウの蓄積というか個性をどうやって生かしていくかという点も、実行委員会形式をとる上では配慮した形にしていただきたいと思います。
おおよそ、そういった状況であるということでございますが、ここで最後に確認したいのが、まだ事故の原因の捜査が終わっていない、まだ事故原因がこれだということが解明されていない状況で、マニュアル等がまだ年度末までできないという状況、あるいはもしかしたら参加団体協議会等参加団体との交渉の中でもめるかもしれないという状況であるわけでございますね。
そういうふうに非常にまだ不確定な状況であるという中で、ここで一つ確認したいのは来年の合同運行というのは現状において予定どおり行うのか行わないのか、その点極めて各団体気にしているところでございますので御答弁願いたいと思います。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 来年の弘前ねぷたは開催するのかということでございます。
もちろん、来年のねぷたは開催するという前提の中でマニュアルは年度末３月までにつくり上げるのだと。そして、それを守らせるための期間として、守ってもらうための期間として８月までの期間を設けてそれを周知させて、あるいは安全対策のための研修を行うとかですね、そういう期間を設けて完全に安全対策を講じたという中で来年のねぷたをぜひ実施したいというふうに考えているものでございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） わかりました。合同運行はしっかりやるという前提で、年明けから各団体動き出しますのでそういった点であるということを、市からも開催団体に情報提供していただきたいということで、ねぷたに関しての質問は終わりたいと思います。
最後に、花火でございます。
花火に関しましては、御説明いただいたとおり本当に三市町村の合併を機にそれのメモリアルとして開始されたものであります。という点で、来年10回目というのは本当に弘前、岩木、相馬の合併というものの達成ぐあいというものをアピールするいい機会だと私は思っています。そういう点でしっかりサポートしていくということでございましたけれども、市としては何かこの10回目のメモリアル、まさに合併10周年というものに対する独自のＰＲの仕方あるいはＰＲというものを考えていないかという点を一つ質問したいと思います。
○議長（田中 元議員）
商工振興部長。
○
商工振興部長（川村悦孝） 現在のところ、市で独自にＰＲということは考えてございません。ただ、実行委員会のほうから補助金の増額について御要望はいただいております。今後検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） はい、ありがとうございます。ＰＲ等もしていただきたいと思いますけれども、実行委員会からは毎年大体100万円くらいの補助をいただいているということで、来年は規模を拡大させるということで予算面においても、そして人員においてもさらなる御協力をしていただいて10周年のメモリアルをすばらしいものにしていただきたいなというところでございます。これは、要望で終わりたいと思います。
以上、私からの三つの一般質問終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中 元議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明11日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時12分 散会...